「町田市議会 2011-09-15 平成２３年決算特別委員会（９月）−09月15日-04号」の議事録内容

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町田市議会 2011-09-15
平成２３年決算特別委員会（９月）−09月15日-04号

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平成２３年決算特別委員会（９月）−09月15日-04号平成２３年決算特別委員会（９月）決算特別委員会記録１．日　時　　平成23年(2011年)９月15日（木）午前10時１．場　　　所　　第１委員会室１．出　席　者　　委員長　市川勝斗　　副委員長　戸塚正人　　　　　　　　　委　員　　渡辺厳太郎　　松岡みゆき　　佐藤和彦　　　　　　　　　　　　　　おく栄一　　上野孝典　　佐藤伸一郎　　　　　　　　　　　　　　殿村健一　　おさむら敏明１．出席説明員　　会計管理者　　　　　　　　　地域福祉部長　地域福祉部次長　いきいき健康部長　　　　　　　　　地域保健担当部長　荻野いきいき健康部次長　　　　　　　　　原島いきいき健康部次長　　　　　　　　　その他担当管理職職員１．出席議会　　議事係主査　土方　智　　担　　　当　佐藤三徳

　　事務局職員　速　記　士　辻井信二（澤速記事務所）１．事　　　件　　別紙のとおり　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ○委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　認定第１号　平成22年度（2010年度）町田市一般会計・各特別会計決算認定についてを議題といたします。　健康福祉常任委員会所管分の審査を行います。 △地域福祉部所管部分 ○委員長　一般会計のうち、地域福祉部所管分を議題といたします。　担当者の説明を求めます。 ◎地域福祉部長　2010年度一般会計のうち、地域福祉部所管分の決算についてご説明を申し上げます。　決算書の37、38ページをお開きください。歳入でございます。　13款、使用料及び手数料、１項、使用料、２目、民生使用料、１節、祭壇使用料、収入済額702万2,600円は祭壇の貸し出し収入などで、貸し出し件数は175件でございます。　６節、障がい者福祉施設使用料、障がい福祉課分は、わさびだ療育園の通所者の自己負担金４万2,529円、ひかり療育園分は、ひかり療育園の通所者の自己負担金15万1,131円でございます。　続きまして、45、46ページをお開きください。　14款、国庫支出金、１項、国庫負担金、１目、民生費国庫負担金、１節、自立支援費負担金は、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス費などへの国庫負担金でございます。　２節、在宅重度障害者福祉手当負担金は、特別障害者手当など国制度の負担金でございます。　次ページをお開きください。　9節、生活保護費負担金でございます。前年度比14.34％の増額となっております。　10節、中国残留邦人等支援給付費負担金は、中国残留邦人とその配偶者を対象にした支援給付制度に対する国庫負担金でございます。　次ページをお開きください。　２項、国庫補助金、２目、民生費国庫補助金、１節、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分１億787万1,000円は、日常生活用具給付事業などへの国からの補助でございます。　５節、セーフティネット支援対策等事業費補助は、レセプトオンラインシステム導入費用などへの国庫補助でございます。　53、54ページをお開きください。　３項、委託金、２目、民生費委託金、１節、特別児童扶養手当事務委託金は、特別児童扶養手当事務に対する国からの事務費でございます。　３節、中国残留邦人等支援事務委託金は、支援・相談員の報酬に対する国の委託金でございます。　続きまして、15款、都支出金でございます。次のページをお開きください。　１項、都負担金、１目、民生費都負担金、１節、民生委員推薦会費負担金は、民生委員推薦会にかかわる都の負担金でございます。　２節、心身障害者福祉手当費負担金は都制度の手当の負担金でございます。　３節、自立支援費負担金、障がい福祉課分11億9,324万1,041円は、障害者自立支援法にかかわる都の負担金でございます。　10節、生活保護費負担金３億3,259万9,000円がございます。　次のページをお開きください。　２項、都補助金、２目、民生費都補助金、１節、人権啓発区市町村補助、福祉総務課分８万6,000円は、人権を考えるつどいの講師謝礼などへの補助でございます。　２節、地域福祉推進包括補助事業費補助、福祉総務課充当分として3,046万8,060円がございます。　３節、身体障がい者福祉費補助は、重度脳性麻痺介護人派遣事業に係る補助でございます。　次のページをお開きください。　４節、身体障がい者・知的障がい者相談員事業交付金は、相談等助言を行う相談員設置事業にかかわる都の交付金でございます。　５節、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助、6節、精神障がい者社会復帰施設運営費補助、７節、高次脳機能障がい者支援事業費補助につきましては、事業に対する補助でございます。　８節、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分１億843万9,000円は、日常生活用具給付事業などに対する補助でございます。　９節、障がい者施策推進包括補助事業費補助、福祉総務課分1,147万500円、障がい福祉課分４億1,580万2,957円は、小規模作業所や無認可訓練施設、障害者自立支援法の新体系に移行した施設などに対する補助でございます。　10節、障がい者自立支援対策臨時特例交付金、障がい福祉課分１億9,743万6,000円は、事業運営安定化事業などに対する交付金でございます。　11節、障がい者（児）短期入所事業費補助は、短期入所サービス事業者に対する補助でございます。　次ページをお開きください。　19節、重度心身障害者手当事務費補助277万1,820円は、都制度の手当に対する事務費でございます。　次ページをお開きください。　36節、生活保護費補助は、生活保護受給者の健全育成事業及び自立促進支援事業に対する都の補助でございます。　39節、緊急雇用創出事業臨時特例補助は、就労・住宅相談事業などに対する特例補助でございます。　71、72ページをお開きください。　３項、委託金、２目、民生費委託金でございます。これは東京都からの事務委託にかかわる委託金でございます。　１節、民生委員費委託金、２節、心身障害者扶養年金事務委託金、３節、都営交通割引証事務委託金、５節、心身障がい者医療事務委託金、６節、身体・知的障がい者事務委託金、次ページをお開きください。　７節、精神障がい者事務委託金、10節、難病等医療事務委託金、11節、原子爆弾被爆者援護事務委託金、12節、生活安定化総合対策事業委託金、13節、重度重複障がい者通所事業委託金がございます。　次ページをお開きください。ページ下をごらんください。　16款、財産収入、１項、財産運用収入、２目、利子及び配当金のうち、福祉総務課分12万3,254円は、福祉基金の利子でございます。　次ページをお開きください。　２項、財産売払収入、２目、物品売払収入のうち、障がい福祉課分356万2,400円は、こころみ農園のシイタケ等の売り払いによる収入でございます。　３目、権利売払収入のうち、福祉総務課分４億円は、町田市社会福祉協議会より出捐金の返還を受けたことによる収入でございます。　17款、寄附金、１項、寄附金、２目、指定寄附金、１節、指定寄附金、福祉総務課分65万8,679円は、福祉のための指定寄附でございます。　次ページをお開きください。　18款、繰入金、２項、基金繰入金、１目、基金繰入金、福祉総務課分１億3,046万1,271円がございます。　次ページをお開きください。　20款、諸収入、２項、市預金利子、１目、市預金利子、生活援護課分3,864円がございます。　３項、貸付金元利収入、１目、貸付金元利収入、１節、生活資金貸付金元金収入223万725円がございます。　85、86ページをお開きください。　６項、雑入、２目、弁償金、１節、弁償金、備考欄に生活援護課分として１億525万3,891円の収入済額がございます。　６目、雑入、１節、雑入、備考欄１、電話使用料にひかり療育園1,530円がございます。　次ページをお開きください。　備考欄４、複写機等使用料に生活援護課分1,250円がございます。　備考欄５、非常勤職員等雇用保険被保険者負担金にひかり療育園分６万4,655円がございます。　備考欄６、講習会等参加費は、障がい福祉課分38万6,600円、ひかり療育園分20万7,850円でございました。　次ページをお開きください。　備考欄12、生活保護費過年度戻入金300万8,594円がございます。　次ページをお開きください。　備考欄52、実習生受入謝礼として福祉総務課分11万5,750円、ひかり療育園分15万円がございます。　備考欄60、センター祭り模擬店収入は、ひかり療育園でのセンター祭りの売り上げ収入でございます。　備考欄62、成年後見制度申立経費負担金37万7,920円がございます。　備考欄69、自立支援給付費、障がい福祉課分２億1,412万489円、ひかり療育園分5,821万8,880円につきましては、大賀藕絲館、美術工芸館、わさびだ療育園、ひかり療育園の事業所として提供したサービスに対する給付費の歳入でございます。　次ページをお開きください。　備考欄82、社会福祉施設運営費補助金返還金49万円は、過年度の補助金額の確定により返金があったものでございます。　備考欄87、保険料返戻金、障がい福祉課分１万2,210円は、過年度の保険金額の確定により返金があったものでございます。　ページ下、備考欄133、自立支援給付費返還金３万9,436円は、自立支援医療の過誤調整による国民健康保険団体連合会からの返還金でございます。　次ページ、95、96ページをお開きください。　備考欄146、生活保護法外扶助費返還金279万2,408円、備考欄147、わさびだ療育園給食費利用者負担金21万155円がございます。　続きまして、歳出でございます。　143、144ページをお開きください。　当部の一般会計でございますが、主要な施策の成果につきましては、別冊の「主要な施策の成果に関する説明書」49ページから56ページに事業ごとに記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。　３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費、備考欄につきまして、その主なものをご説明いたします。　備考欄２、福祉総務事務費の福祉基金積立金（寄附分）につきましては、福祉のために７件の寄附積み立てを行っております。　葬祭事業につきましては、祭壇の貸し出し件数は175件でございました。　福祉サービス総合支援事業につきましては、福祉サービス苦情等の受け付け人数が381人でございました。　生活安定化総合対策事業は、東京都の委託事業でございまして、窓口来所者数は938人でございました。　次ページをお開きください。　備考欄３、福祉のまちづくり推進費、福祉輸送サービス事業につきましては、共同配車センター、やまゆり号、市民外出支援サービスに補助を行い、登録会員数454名、運行回数は5,236回でございました。　備考欄４、障がい福祉事務費のうち、障がい福祉管理事務につきましては、国や都からの負担金、補助金の超過交付分についての返還金１億2,267万4,842円などを支出しております。　備考欄５、生活援護事務費の生活資金貸付金では33件の貸し付けをいたしました。　備考欄６、中国残留邦人等支援事業費は、12世帯21名の方に支給いたしました。　備考欄７、遺族等援護費、戦没者追悼事業につきましては、町田市戦没者追悼式参列者数が211名でございました。　備考欄10、原爆被爆者援護費、原子爆弾被爆者援護事業は、被爆された方に対して各種援護に関する申請が108件ございました。

　備考欄11、成年後見制度推進費につきましては、659人の相談を受け、市長申し立て件数は17件でございました。　次ページをお開きください。　備考欄12、地域福祉推進費は、地域福祉の実行に向けて能ケ谷地区で拠点モデル事業を実施いたしました。　備考欄13、地域福祉計画策定事務費につきましては、2011年度から2015年度までの５カ年を計画期間とする第２次地域福祉計画を策定いたしました。　備考欄14、生活支援対策費は、就労・住宅相談事業の就労支援派遣委託料、扶助費などでございます。　流用がございます。　１行目、報償費から報酬への流用39万4,500円でございますが、2010年10月に障がい者計画検討委員会を廃止し、障がい者施策推進協議会を設置したことに伴い、協議会の委員等に報酬として支出を行うこととなったため、報償費から流用を行ったものでございます。　３行目、４行目、５行目の需用費、修繕料への合わせて５万9,000円の流用でございますが、町田市戦没者合同慰霊塔園内灯の配電ボックスのふぐあいの修繕を行うため、流用を行ったものでございます。　６行目、同項、心身障がい者福祉費の負担金補助及び交付金から委託料への流用396万1,698円、及び７行目、負担金補助及び交付金から委託料への流用50万円でございますが、第２次町田市地域福祉計画の策定において地区ごとの客観的なデータの整備を行うため、流用を行ったものでございます。　８行目、委託料から備品購入費への流用34万3,140円でございますが、2010年９月の町田市葬具使用条例の改正により新設される葬祭用具貸出用品を新規に購入するため、流用を行ったものでございます。　最終行、同項、心身障がい者福祉費の負担金補助及び交付金から償還金利子及び割引料への流用７万2,000円でございますが、2009年度分の障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金の超過交付による返還金に対処するため、流用を行ったものでございます。　２目、民生委員費でございます。民生委員は、定員254名、９地区での活動を行っております。　３目、身体障がい者福祉費でございます。備考欄１、身体障がい者福祉費ですが、次ページをお開きください。身体障がい者短期入所事業は、２つのベッドで利用件数48件、延べ244日の利用がございました。　身体障がい者総合援護事業につきましては、重度脳性麻痺者介護人派遣事業のほか、日常生活用具の給付、住宅設備改善、障がい者自動車改造費助成などでございます。　聴覚障がい者援護事業では、手話通訳者など1,056件の派遣を実施いたしました。　４目、知的障がい者福祉費でございます。　備考欄１、知的障がい者福祉費のうち、知的障がい者短期入所事業は、２つのベッドを確保して、延べ利用日数は337日となっております。知的障がい者施設保護事業ではグループホームの家賃を助成しておりまして、利用者は54名、知的障がい者生活寮の利用者は５名でございました。　流用がございます。　同項、心身障がい者福祉費の扶助費から扶助費への流用32万8,494円でございますが、知的障がい者グループホーム等家賃助成費について、当初見込みを上回る利用があり、不足に対応するため、流用を行ったものでございます。　５目、心身障がい者福祉費でございます。　備考欄１、心身障がい者通所施設費では、こころみ農園15名、大賀藕絲館51名、町田ダリア園24名、町田リス園18名の通所者となっております。　次ページをお開きください。　重度重複障がい者療育事業につきましては、わさびだ療育園を合掌苑に委託しておりまして、通所者は20名でございました。　重度重複障がい者通所事業につきましては、町田市が東京都より重症心身障害児（者）通所事業を受託し、市から社会福祉法人みずき福祉会町田福祉園に委託しております。定員は５名でございます。　備考欄２、障がい者福祉施設整備費でございます。民設既設障がい者福祉施設整備補助事業につきましては、富士福祉会などへの前年と同様の補助でございます。民設障がい者福祉施設整備補助事業につきましては、2011年４月１日開所の（仮称）ダリアの丘施設整備費等補助金2,156万6,591円などを補助しております。　備考欄５、障がい者福祉手当費につきましては、国及び都の制度に基づく手当の支給を行っております。　備考欄６、心身障がい者援護費でございます。　次ページをお開きください。　心身障がい者援護事業は、視覚、知的、精神障がい者など818名の登録者の移動支援、ガイドヘルパーの委託料１億5,513万1,992円などを、また、小規模作業所等支援事業は、まちだ福祉作業所ほか小規模作業所への運営費補助２億3,470万8,054円を支出しております。　心身障がい者福祉事業団体支援事業につきましては、福祉施設職員海外研修事業補助金として174万2,953円の補助を行いました。　障がい者就労生活支援事業は、障がい者の就労・生活支援センターを運営委託しており、就労された方は38名でございました。　続きまして、備考欄７、精神障がい者援護費でございます。　精神障がい者援護事業は、特定非営利活動法人町田市精神障害者さるびあ会に委託し、電話相談、来所相談を受け付けております。　精神障がい者通所授産所支援事業では、在宅の精神障がい者の通所の作業所や授産施設５施設の運営を補助いたしました。　次ページをお開きください。　備考欄８、ひかり療育園運営費でございます。障害者自立支援法の生活介護事業を中心に、訪問サービス事業や福祉講座、講演などのほか、成年後見などの相談事業にも取り組んでおります。事業の相談件数は157件でございました。　備考欄９、自立支援給付事業費でございます。　自立支援給付事業は、障がい福祉サービス、補装具、自立支援医療費等、障害者自立支援法に基づく給付費でございます。　自立支援援護事業は、障害者自立支援法の福祉サービスに関しての都加算、通所施設の送迎費用に係る補助などでございます。　小規模作業所等新体系移行支援事業につきましては、障害者自立支援法に移行した事業所へ、通所者数に応じて算出する都の補助及び施設借り上げ費、運営費の市単独補助を行っております。　次ページをお開きください。　流用がございます。　３行目、負担金補助及び交付金から委託料への流用362万5,750円でございますが、重度重複障がい者通所事業委託料について、見積もり額を上回り、不足が生じたため、151万4,200円の流用を行ったもの、及び町田ダリア園草花栽培事業地の用地取得に当たり測量を行うため、211万1,550円の流用を行ったものでございます。　最終行、同項、社会福祉総務費の扶助費から扶助費への流用1,590万8,000円でございますが、心身障害者福祉手当及び特別障害者手当の受給者が当初見込みを上回り、不足に対応するため、流用を行ったものでございます。　続きまして、163、164ページをお開きください。ページ下をごらんください。　８目、授産センター費、備考欄１、授産センター運営費でございます。　授産場事業は、企業等の仕事を受託し、60歳以上の方23名が生きがい、健康づくりのために作業しております。また、美術工芸館事業では、障害者自立支援法のもとで44名の通所者が干支づくりとキャンドルの製作に取り組んでおります。　177、178ページをお開きください。　３項、生活保護費、１目、生活保護総務費、備考欄２、法施行事務費は１億2,345万3,123円でございます。　次ページをお開きください。　２目、扶助費、備考欄１、生活保護費のうち、法内扶助事業は、前年との比較で約19.12％の増加となっております。　最後となりますが、511ページをお開きください。　基金の説明をさせていただきます。　(4)町田市福祉基金積立金欄、決算年度中の増減高9,304万7,675円の減額となっております。積み立てにつきましては７件、65万8,679円余り、利子12万3,254円余りを積み立ていたしました。取り崩しにつきましては、ダリアの丘施設整備補助事業など５件について行いました。　説明は以上でございます。　よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　担当者の説明は終わりました。　これより質疑を行います。 ◆渡辺　委員　86ページの弁償金の生活保護課分１億525万3,891円を詳しく教えてください。 ◎生活援護課長　この弁償金に関しましては、生活保護上の制度で、資力のある保護の貸し付け、もしくは、63条と言いまして、法律上、保護の制度の中で、年金の届け出とか、あとは、年金の遡及があったときの先に生活保護の資金を出した後に収入がわかった場合等、あとは法第78条ということで、給料が出たことの申告漏れ等があった場合にその差額分を返してもらう、そういう制度でございます。 ◆渡辺　委員　ということは、例えば生活保護とかで本来払ってはいけないお金を払った場合、それの弁償金として取り返すというような形のものなんでしょうか。 ◎生活援護課長　そうですね。生活の中で使っていただくために出した生活保護のお金に関して、それを上回った収入として認定するときに返していただくという形のお金になります。 ◆上野　委員　77ページの権利売払収入４億円について中身を教えてください。 ◎地域福祉部次長　こちらにつきましては、社会福祉協議会に全体を合計しまして５億2,000万円の運用資金ということで、これまで運用資金という形で、基金ということで市のほうからお支払いをいたしまして、貸し付けを開始した当時は金利のほうが７％とかなり利回りもよかったんですが、昨今のこういった事情でございまして、１％程度に下がってしまったということがございます。そういったことで合計５億2,000万円貸し付けた中で、やはりこれは貸し付け分のうち、市のほうでやはり利回りが低くなったということがございますので、社会福祉協議会との話し合いの中で返還を求めていったらどうかということを包括外部監査の監査人さんのほうからのご指摘も受けまして、社会福祉協議会と十分協議しまして、昨年度につきましてはまず４億円、それから今後将来につきましては１億2,000万円と順次返還していただきましょうということになったものでございます。 ◆上野　委員　当初予算で見積もっていた額よりも調定額のほうがこの分だけ多くなっていましたので、割と短期間に決めちゃったのかなというふうに感じたわけなんですけれども、今の説明でわかりました。　次に、146ページの福祉輸送サービスについてお伺いをします。福祉輸送サービスについては、こちらの説明書のほうにも51ページに記載がされているんですけれども、頑張っているんですけれども、なかなか目標の数字に到達しないんですね。これはもし原因というか、要因があるとしたら、何かお考えがありますでしょうか。 ◎地域福祉部次長　現在の登録されている方の人数は徐々にふえてはおります。452人になりました。ただ、実際にはもっと多くの方が潜在的に移動支援を必要とする方がいらっしゃるというふうに思います。やっぱりそういう方々に対しましてもこの支援サービスをきちんと周知して、ご説明して、利用していただくような形に持っていくということがやはり必要なのかなと思っております。ですから、私どもが考えております、なかなか到達しないという今委員のご指摘のとおり、原因につきましてはやはり周知をもう少しきちんとしていかなくてはいけないということと、それから、あらゆる機会を使いまして高齢者の方々を支援している方々、事業者さんですとか、そういった方々にもやっぱり説明をきちっとして、そちらからもＰＲしていただくということで目的を達成するというか、この事業の成果を出していくということになるかと思っております。 ◆上野　委員　僕も全く同感なんです。周知すれば必ず利用者がふえるんだと思うんですけれども、私は１つ周知の方法としてご提案したいのは、高齢者の福祉のてびきという冊子があるんですが、その中にこの福祉輸送サービスについて書いてあるんですけれども、正直言って何のことだかわからないんですよ。二、三行で書いてあるものですから。これは、この福祉輸送サービスの料金表みたいなのがここの高齢者の福祉のてびきに載せることができれば、こんなにいいものなんだということが必ずわかってくださると思うんですね。部をまたがっているのでその辺の調整がしにくいとは思いますけれども、あえてこの場でそういうことを提案したいと思いますが、ご見解をお願いしたいと思います。 ◎地域福祉部次長　まさに委員おっしゃるとおりでございまして、やはりわかりにくいことがなかなか利用に結びつかないという点もございますので、対象者が高齢者であり、また障がい者、障がいを持っている方であり、そういった方々の利用制度でございますので、部をまたがっているとはいえ、そこは連携して高齢者の制度の説明の中でもきちっとできるように今後検討していきたい、行っていきたいというふうに思っております。 ◆上野　委員　続いて148ページでございますけれども、民生児童委員の件についてちょっとお尋ねしたいと思います。この民生児童委員の方々はボランティアであって、また大変な活動というかお仕事をしてくださっているんですけれども、近年はなかなかなり手がないというような実態があります。私、ちょっと知り合いが群馬県にいたものですから、たまたまこの民生児童委員の話になりまして、群馬県では――群馬県というか、前橋市の人なんですけれども、２年の任期制なんですって。だから、割と町内会の役職の１つとして気軽に受けられるというか、任期があるものですからどんどん交代でやると。なおかつ、みんながそういう経験を持つので、民生児童委員に対する理解が広く地域に知れ渡るというメリットがあるんだというふうに聞きました。町田の場合は後がまを見つけてこないと次に自分が退任できないものですから、なる人は出家でもするような覚悟でなっているわけですよね。そういう意味では町田も任期制にしたほうがいいんじゃないかというような、もし意見があるようであれば教えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎地域福祉部次長　おっしゃるとおり、今３年で任期をしております。３年前の一斉改選では30名の方の欠員がございました。今回の12月１日の一斉改選では12名ということで、定数が254人中の242名まで何とか、あと12名というところまで来ているんですが、ただ、その12名の不足というのはその分の持ち分をほかの方がやらなくてはいけないということでなかなかなり手がいないというのは委員おっしゃるとおりです。私も回りました。しかし、やはり厳しい回答を得られております。　そして、あとはこの民生委員さんの制度を地域の中でいかに知っていただくか、認知していただくかということもあるかと思います。そういったことでは、やはり地元の地域の町内会・自治会さんとか、あるいは住民の方々への周知、これも周知になりますけれども、こういう制度があります、実際には、民生委員さんというのは何なんですか、知りません、そういう声も聞いてまいりますので、今のところは任期につきましては３年という形をとっていますが、また３年後もありますので、何とかやっていただける、民生委員さんを推薦する仕組み、そういったものを考えた中でこの問題を解決していけたらなと、解決していきたいというふうに今思っているところでございます。 ◆おく　委員　146ページに出ております成年後見制度推進費、星印がついておりますので、こちらの説明書のほうにもちょっと目を通しましたけれども、私たちも地域を歩いていると、家族の方もこの後見人にだれかを推薦したいというときに、最近新聞紙面で非常に事故、事件が見受けられるということで、なかなか出しにくいというか、申請しにくい、こういう話を聞きます。　ここを見ると、重点事業として460人に対して659名ということで非常に多くの方が利用されてはいますけれども、市長申し立ては17件ということで、非常に厳しい内容だろうなというふうに察するわけですけれども、この辺、どういう、例えば司法書士、また弁護士、行政書士だとかいろんな方がいらっしゃいますけれども、そういう方々と市はどのように協議をされて、わかりやすくというんでしょうか、申請すれば、期間的に早くたって６カ月ぐらいはかかってしまうという現状はあるかと思いますが、その辺について今どのように進められているかとか、これについては今このように検討している、何かご意見があったら、またご見解があったら教えていただけますでしょうか。 ◎地域福祉部次長　これから成年後見を必要とする被後見人の方がますますふえていくことが予想されております。そういった中で今委員ご指摘のありました、いわゆる有資格者である専門家の方々による後見人さん、こういった方々も限りがあると思います。その部分につきまして、今、定期的に社会福祉協議会に成年後見の推進機関というのを設置しておりまして、今、社会福祉協議会が中心となりましてこの推進を図っていくと。もちろんこれは市のほうも一緒にやっておりますけれども、その中の１つとして、弁護士さん、司法書士さん、税理士さん、社会福祉士さん、そういった方々との定期的な意見交換会を設けております。そういった中でいろいろと議論していく中で、この制度の周知でのあり方ですとか、いかにして何とか早く後見制度が利用できるようにならないものかとか、あるいは困難事例の検討ですとか、どうしたら成年後見人をふやしていけるか、そういったことを議論しております。その中で後見人をふやしていけるような形、それから利用者さんにとっても利便性のある制度に持っていけるようにということで検討しているところでございます。 ◆おく　委員　そういうことをされているということで安心しました。と同時に、ここに「東京都後見人等候補者養成事業に参加、３名の登録を新規に」と書いてございます。これは条件的に、例えば候補者としての条件というのは、今、有識者の方々と協議をされて、また周知の方法も多岐にわたってされているのは重々承知の上ですけれども、この辺のことについての周知というのはどういう形でされているんですか。 ◎地域福祉部次長　これにつきましては、東京都で毎年講習会を行っておりまして、要件は、５日間の講習に参加して出席いただいて講習を受ければ、その候補者ということで市民後見人になることができると。また、なるにはもちろん講習会の参加だけではなくて、いわゆる実践的な活動もされて、そして実際に行ってもらう際には家裁の選任を受けて行っていただくということになる、こういう制度でございます。この周知につきましても、やはり講習会が行われる前に、「広報まちだ」、それから社会福祉協議会が定例的に出しております社協だより、そういったところに掲載してこの制度の周知を図って養成講座を受けていただくというようなことで今行っております。 ◆おく　委員　私たちは意識してそういう配布物を見るので目にすることは多々、見かけるというか、読み込んでいくようなことはあるんですけれども、例えばシルバー人材センターの方々だとか、この間、高齢者の方々の、70歳以上だったでしょうか、熱中症の状況を見に行かれてネッカチーフみたいなものを配られましたよね。ああいうときに家族の方と、あれはただ配るだけで終わっています。さっき上野委員の民生委員さんの話も出ましたけれども、意外とそういう地域センターだとか、そういう方々が話し込む場において、ここの数字の出ている600何人というのは本当に微々たる数だと僕は思っております。本当はもっといるんだと思うんです。その辺の掘り起こしの方法についてまたぜひ進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　もう１点、このいただいている所管部分の資料の健康福祉常任委員会所管部分の２ページ目、３ページ目ですけれども、不納欠損額について、例えばここは祭壇使用料のことについて書いてあります。決算書では38ページの真ん中辺に出ております。祭壇使用料で702万2,600円というふうに歳入としては入っております。今回25万3,900円の不納欠損が出ましたということがこの資料のほうには出ているわけですけれども、件数としては７件ということですよね。この祭壇使用料というのは、僕はちょっと知らなくて聞いちゃうんですけれども、これは物を貸して、費用は後払いで回収するんですか、それとも、例えば祭壇をお借りするときに１割とか２割とか先に預かり金みたいなのを預かって対応しているのか、その辺ちょっと教えていただいてよろしいですか。 ◎地域福祉部次長　これは使用された後に支払いをしていただくという形になっております。 ◆おく　委員　この700万円という数字から25万円というと１割いかないわけですけれども、実態として本当にこれは、ここにも理由が書いてあります。昨年10月の私債権の管理条例が出たから、これは行政側としては非常に処理しやすいというか、不納欠損を出すときにはすぽーんと切れるわけですよ。でも、それまでの間の努力というのは十分担当の方からもお話を聞いたことがあります。文書だ、督促だ、出かけていった、夜討ち朝駆けまでいかないにしてもされているということを聞きました。　でも、これからちょっと伺いたいのは、保証人をとっているかどうかという問題とか、または後づけだけが正しいのかどうか、例えば先ほど申しました１割、２割の預かり金みたいな形でやっていったほうがいいのか、その辺は検討されたことがあるかどうか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎地域福祉部次長　保証人はおりません。また、この回収の仕方が正しいのかどうかの検討ですが、今、委員おっしゃったとおり、公債権から私債権に変えさせていただきまして、それに伴いまして時効の年数も短期消滅時効ということになりました。よって、もっと幅が狭くなります。ですから、おっしゃるとおり、５年間から短期消滅時効１年になりましたので、１年の中でこれをいかに回収するかということで、これはシルバー人材センターの方にも努力していただいていますし、また、私どもも、これは市の事業ですから、これが払っていただけるような形で、やはりあり方、例えば今おっしゃられたことも含めて今後検討して不納欠損がないような形で持っていきたいというふうに思っております。ご指摘のとおりでございます。 ◆おく　委員　過去にこういう債権を取り立てるときというのは、５年だと途中人事異動でなかなか引き継ぎが難しかったという話を聞いたことがあります。１年というと、絶対在職中にトライできるんですけれども、債務者側というか、借りている側、貸してもらった側は１年間だと収入的に大きく変わることは普通だとまずないんですよね。どんな形でも、割賦弁済をやったって12カ月で返すことはできないんです。60回だったらできるというケースはあるわけです。だから、やっぱりこの辺の私債権のあり方も変わった、公債権から私債権に変わったというこの条例が出た以上は、この辺の仕組みも変えなくちゃいけないというふうに思いますので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。　私のほうは以上です。 ◆松岡　委員　決算書の180ページの備考欄の１、生活保護費の19％増ということでございましたけれども、その増加した内容をまずお聞かせください。 ◎生活援護課長　これに関しては、毎年生活保護世帯が増加しているということで、その増加人数に合わせた経費がかかっているということです。 ◆松岡　委員　昨年度の人数はトータルで何人でしたか教えてください。 ◎生活援護課長　2010年度の３月時点の保護人員が6,469名、前年度の同期が5,792名です。 ◆松岡　委員　不用額の割合が多いと思いますけれども、これはどういうことでしょうか。 ◎生活援護課長　不用額に関しては、当初どのぐらいの人数が多くなるかという見込みで立てますので、その差額になります。 ◆松岡　委員　わかりました。　最後に、この増加したことへの所見をお聞かせください。 ◎生活援護課長　増加に関しては、2009年のリーマン・ショック以来急激な伸びを示しております。最近の傾向といたしましては、稼働年齢層という形で18歳から65歳までの方で、健康であっても仕事が見つからないというその他世帯の増加が多くなっております。それと同時に、やはり高齢化ということで高齢世帯の増加が多くなっております。そういう傾向であります。 ◆殿村　委員　先ほども質疑のありました祭壇使用料について伺いますけれども、前年に比べて市民の皆さんの使用状況はどのような状況だったでしょうか。 ◎地域福祉部次長　昨年が208件、2008年度が201件、2009年度が208件、2010年度が175件ということになっております。数的には2010年度以前に比べると若干減ったという傾向にございます。また、これにつきましては祭壇使用料の改定を昨年行いました。そしてまた、こういった制度があるということをぜひ知ってもらうために、改定後、広報を活用しましてこの事業の周知、それから制度の説明をさせていただいているところでございます。これは続けていきたいと思っております。 ◆殿村　委員　最近、10年ぐらい前からでしょうか、もうちょっと前から町なかに葬祭場が、随分民間の施設がふえてきて、それを利用される方も大変多くなったということが以前と比べれば大きく変わってきたと思います。　この町田市の葬祭事業といいましょうか、振り返るならば、もとはといえば、本当に祭壇を市の職員の方が修繕をしながら市民の方に使っていただく、そうやって１つの福祉の制度としての役割から出発していった部分があろうかと思うんですね。そういう意味からすると、いろいろ広報等での周知の努力はしていただいているということで、これはぜひもっともっと周知していただきたいなと思うんですが、先ほども生活保護世帯がふえていたり、全体として市民の生活が大変厳しくなっている中で、実際にお葬式を出せない、こういうご家庭がちまたでふえている中で、やはり低料金でお葬式が出せるこういった市の制度というのは非常に重要だなというふうに思いますけれども、改めてこの取り組みの重要性についてどうお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。 ◎地域福祉部次長　まさに低額で、また厳かな葬祭ができるということでこの事業は出発しております。この事業につきましては、途中何度か料金の改定を行わせていただきましたけれども、やはりその精神は変わらずに今後も引き続けていかなければいけないというふうに思っております。よって、もちろん市の事業といえども、やはり収入の面も考えなくちゃいけない部分はあるかと思いますが、やはり低額な料金でできるようにこの事業の継続をこれまでどおりしながら、多くの方に本当に厳かな、そして低額な料金でできるこの制度を使っていただくということの継続をこのまま行っていきたい、この事業の継続を行っていきたいというふうに思っております。 ◆殿村　委員　私も議員になった当初、20年ぐらい前ですか、本当にしょっちゅうこの相談があったんですよね。毎月というほどではないんですけれども、ご一緒にご遺族の方とそのセンターのところに行って申し込むところから始まって、そういう議員としての仕事も非常に多かった時期がございました。それは借金を抱えてお葬式すら出せないという方であっても何とか出してあげようということで、それはできたんですね。先ほどいろいろお話がありましたけれども、ちゃんと出すものは出して、費用は出してということもしながら、私はそういう福祉の仕事としては非常に重要な市の事業だなというふうに思いますので、前回使用料の値上げがありまして、これはやっぱりちょっとご再考いただきたいなと思います。市民の皆さんにまだまだ知らない方も中にいらっしゃると思いますし、特に若い方などはご存じないかもしれません。ぜひ引き続き周知のほうを徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎地域福祉部次長　やはり制度は活用、利用していただくものでございますし、今、市がこういった制度を設けているところは26市の中でも町田以外あともう１市か２市かというところだと思います。非常に少なくなってきています。そういった中で、委託はしていますけれども、やはり市の事業としてこの事業を続けていく、これは変わりはございませんし、また、事業を行っている以上は、ほかの事業も同じですけれども、やはりきちっと市民の方にご理解いただいてわかっていただいて知っていただいて活用していただくということを徹底していきたいというふうに思っております。この事業をやはり知ってもらうということがまず第一、それで利用していただくということに尽きるのかなと思いますので、努力してまいりたいと思っております。 ◆殿村　委員　次に、178ページの生活保護費について伺いたいと思います。先ほど松岡委員の質疑にもこのところの状況の報告がありました。それで、実際に相談に来られている方々と、そのもとで生活保護を受理に至る方の、資料はありますけれども、改めて特徴をご説明いただきたいと思います。2010年度の件数です。 ◎生活援護課長　相談件数に関しましては、先ほどのリーマン・ショック以降、2009年に関しては非常に多く伸びておりまして、年間通して4,650件の相談件数になっております。2010年に関しましても、多少は相談件数が低くはなっていますが、4,000件を超えて4,049件、申請件数としましては、やはり相談件数が落ちている割には2010年のほうが少し伸びていまして906件。やはり先ほどのご説明のように、稼働年齢層の方の相談が多くあります。あとは相談としては母子世帯の若い方で離婚を契機とした相談、あとはやはり精神的な障がい、うつ病とか、傷病の方の相談が多い傾向にあるかなと、そんなことです。 ◆殿村　委員　今答弁がありましたが、相談件数が約4,000件に対して申請件数が900件、受給されて開始が約にするとほぼ同じぐらいの件数ということですね。つまり、相談に来られた方でかなりの方は生活が困窮して、お金も尽きて、本当にもうどうにもならないということで相談に来られる方が恐らく圧倒的多数だと思いますね。そういった中で実際に申請されている方が４分の１ということで、相談窓口に行って、あなたはまだ申請するには至りませんよ、もう少しこういう努力をしてくださいということで、実際にはそういうお話がありますね。ただ、私たちも一緒にご同行して相談を受けた方と行く場合にはよくお話はわかります。でも、そういう方もかなり何度か行っていて、それで申請はなかなか受け付けてもらえないという方が結構いらっしゃるんですよ。　伺いたいのは、申請そのものはいわゆる市民の固有の権利ですよね。それはやはり申請用紙をまずカウンターにしっかり置いて、いつでも市民の方がみずから自主的に申請できるように、そういう体制をとるべきだというふうに、これは前から私も提案しているんですけれども、都内の地方自治体でもそれをされていないところは結構多いんですけれども、改善され始めたところもあるんですよね。その辺、実際に申請が受理されるかどうか、これは審査をしてみて判定することですよ。だけれども、市民の方が窓口に行ったけれども、結局あきらめて帰ってしまった。その後、例えばホームレスになってしまったりもうあきらめてしまうという方が結構いるわけで、そうならないためには、やはりまず申請を受け付けるというスタンスに町田市、行政が立つべきだと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ◎生活援護課長　今の委員ご指摘の申請に関しては、やはり我々としては申請を拒むということはできませんので、あくまでも申請書を書いていただくということに関しては何ら規制はしていないつもりなんです。ただ、実際の保有している資産、預貯金とか、その額に応じて、申請しても、すぐに調査のときに基準超過の状態であるかということの、ある程度の聞き取りの段階で、よく資料を持ってきていただきたいというようなお話で１回か２回、もしくはもう何度かの来庁をお願いするときがあるんですけれども、ある程度の資料を持ってきていただいて話の中で判断、ただ、突然来られて、本当に困窮しているという方がいらっしゃれば、その方に関してはそれなりの措置を、申請いただいて、その場で受理するという場合もあります。ですから、あくまでもお話の中で判断をさせていただきながら仕事を進めていくというスタンスでおります。 ◆殿村　委員　私は非常に特殊だと思うんですよ。つまり行政の申請という業務、いろんなところがありますよね。そういう中でも、私の知る限り、この生活保護の申請に関してはまず相談なんですよ。これは私も何度も行っていますから本当に痛感しているんですけれども、まず相談で、それはいいですよ。相談はいいんですけれども、だけれども、申請ということは、ほかのいろんなことで言えば、お願いしたかったら申請してくださいというふうに、申請しなければ受け付けないということは、一方で行政がそういうことをよく言うんですよね。申請主義ですよということを言うんだけれども、事生活保護に関してはまず申請書を出させるという、これは国民の権利としての申請という、これは権利でしょう。それをどうしてカウンターに置かないんですか。置いてすぐに書けるように、お話をしてもいいですよ。だけれども、なぜ置かないか、おかしいじゃないですか。だから、そこをまずカウンターに私は置くべきだと。それは後で書いてくださいでもいいですよ。だけれども、まず置くべきでしょう。置いていないですもの。　行くと、大体まず生活保護制度とはこうですよという説明から始まるんですよ。それはそれでいいです。いいんですけれども、聞いている人にとっては、それは何も好きこのんで貧しくなったわけではなくて、本当にいろんな世間的な影響で大変になっている。それは若いときには頑張ってこられた人たちが、やっぱりカウンターへ行ってまるでお説教でも聞いているようなことで、もう自分が書くのが嫌になってしまうようなことはあってはならないと私はいつも思うんですよ。そのためには、まずやはり申請書を少なくとも置くと。いつでも申請したい方はどうぞそれに書いてくださいという受け入れ体制をまず市としてとるということが――職員の方の対応についてじゃないですよ。それがまず生活援護課として大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前11時14分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○委員長　再開します。 ◎地域福祉部次長　まず生活保護制度につきましては、憲法が保障します基本的人権、第25条ですね。これはその尊重するための具体的な制度でございます。ですから、すべての国民にこの権利の保障はあるべき、しかるべきでございます。それは委員おっしゃるとおりでございます。ただ、この制度自体がいわゆる最後のセーフティーネットという役割を持っております。つまり、なぜかというと、その前に使える他法他施策、あらゆる制度を使ってもなおかつ生活ができない方に対して最後にこの制度が活用されるということになります。ですから、まず相談をさせていただいて、ほかに手法がないか、他法で活用できる制度はないか、そういった中で確認しながら、それでなければ最後に申請を受け付けるという方法をとっておりますので、これについてはやはり決して法を遵守していないと言えるものではないと思います。 ◆殿村　委員　相談をされるときに今次長がおっしゃったような説明書きがちゃんと示されて相談されますよね。その辺は私も重々知っています。そういう対応をされていることはもちろんわかった上で、この申請書がこれまでもなかなか設けられてこなかったということ。だって、実際に他の市でもそういうことで申請書をカウンターに置くというふうに改善をし始めたところも出てきているわけなので、何も法に基づかないやり方ではないということで大上段に言っているわけではなくて、それは皆さん方の対応は頑張っていただいていることは前提とした上で、より前向きな対応を検討すべきではないかなということで、中にはそういうことで帰られる方もいらっしゃいますので、やはり申請書を少なくとも見えるところに置いていただく、そういうことは大事ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎生活援護課長　その件に関してはちょっと中で検討させていただきながら、あくまでも市民サービスの一環で、申請書も重要だとは認識しておりますが、まず面接の仕方、職員の態度とか、その辺の印象も非常に重要だと考えておりますので、必要な方に関してはいつでも気軽に相談いただけるような職場の雰囲気づくり等をしていきたいとまずは考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆殿村　委員　前向きに検討していただきたいと思います。　次に、今お話のありましたこととも絡めまして、資料でも請求しましたが、無料・低額宿泊所というのがありますけれども、市内には現在何カ所ありますでしょうか。そして市外を含めて実際にどのぐらいのあっせんをされているのか、ご説明いただきたいと思います。 ◎生活援護課長　まず、町田市内の中では３カ所あります。ただ、市外ということになりますと、利用できる、あいているところに関して連絡をとりながら利用させていただくということになりますので、2010年11月１日から2011年３月31日までの間の市外の施設の利用の実績で言いますと、７カ所で計11名の方が利用されております。 ◆殿村　委員　いただいた資料で大体この３年間同じぐらいの数のようですが、今年度で見ますと延べで145人ですか。ちょっと私も気になるのは、そのうち35人は３カ月以内ということで、要するにその無料宿泊所は本当に先ほど部長がおっしゃったセーフティーネットとしてのいわば大きな役割を果たしていただいていると思います。ただ、そこを利用されている方々から結構苦情が寄せられておりまして、そういった方々の中には、早く仕事を見つけて、生活保護にお世話にならなくても自分で頑張っていけるようにしたいという人たちも結構中にいるんですね。ただ、その宿泊所の中の生活状況が、やっぱり普通のご自分でアパートに住んでいたりという場合と比べると非常に劣悪で、住んでいる部屋の環境であるとか食事をつくらなきゃいけないとかいろんな条件があって、これはこれでやむを得ないかもしれないけれども、結論を申し上げると、１つは、もう少し改善を図っていただくような、これは市のほうでできるのか東京都になるのかはあると思うんですけれども、その辺の対応についてはこの間どうだったかということについて伺いたいと思います。 ◎生活援護課長　町田市内の施設３カ所に関してはいろんなご意見等をいただいております。ただ、今のおっしゃる食事等に関しても、寮に関しては食事代を取ってつくってもらうという、ご自分でつくるのではなくて食事をとるという形になっていますので、まずあそこを生活の拠点ということではなくて、次のステップの施設というような考えを持って対応しているんですが、現実問題長期にあそこで生活を継続されている方もいらっしゃいます。今後に関しては、我々としてもそういう方に関しては就労も１つ問題点にはなっていますけれども、地域へ居住を移すということも考えながら対応していきたいと考えてございます。 ◆殿村　委員　今の地域への居住というあたりが打開策の１つかなと。やはりアパート等を努力してできるだけ早い時期に立ち直ろうということで、そういう意欲のある方については相談の中でもある程度わかると思いますし、今現に何もなくて本当に行き場所がなく、生活保護を受けるために居住地を設けなければならないという要件を満たすために、まずここということでなくても、やはりそのあたりは柔軟にアパート等を含めてぜひ対応についてご検討願いたいと思いますが、先ほどの答弁で理解しました。　次に、生活援護課のケースワーカーの人数は現在どのぐらいになっていますか。 ◎生活援護課長　現在38名です。 ◆殿村　委員　１人当たりのケースの受け持ち件数は何人になっていますでしょうか。 ◎生活援護課長　７月現在で１名117世帯です。 ◆殿村　委員　これは標準としてはたしか80人ぐらいをめどにということだったでしょうか。国か東京都の指導としてあったと思いますが、まだ数字として以前から、以前もっと多かったかもしれませんね。そういう意味ではかなり増員されてきていると思いますけれども、生活保護を受ける方々がふえてきているということもある中で、財政状況もあろうかと思いますが、これに対応した職員の増員も引き続き必要ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎生活援護課長　その辺に関しては、やはり現場、実際にやっているケースワーカーのほうからも声が出ていますし、東京都等からも指摘を受けています。ですので、今後とも増員に関しては継続的に要望していきたいと考えております。 ◆殿村　委員　次に、146ページの生活資金貸付金についてです。これも資料が出ておりますが、年間で相談件数が107件で、貸し付け件数が約３分の１の33件ということです。こちらのほうについてはなかなかハードルが高いのは、結局市内にお住まいの保証人というところが大きなネックになっておりまして、いずれ生活保護を受ける必要があるなという方々と、そうでなくて、つまり普通に生活されているんだけれども、生活が困窮してという方と２通りあると思うんですね。その辺でこの制度そのものは、後者のほうで保証人さえ見つかればということで大変お困りの方がこれだけやっぱり実際には３割ということですので、何らかしらの改善策を設けていただく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎生活援護担当課長　今ご指摘の生活資金でありますが、生活保護につながる方、生活保護に今後移行されるであろうという相談の中では生活保護の申請、相談、開始という形をとります。それで、10万円の資金でありますので、それだけではなかなか難しいご相談の内容の場合については、森野分庁舎でやっています住宅手当ですとか社会福祉協議会でやっております総合支援資金の貸し付けでありますとか、さまざまなご相談をさせていただく、そういったご紹介をさせていただく。そのご紹介をさせていただく間、または場面的な部分で委員ご指摘の生活資金の貸し付けというものを運用しているという形ですので、保証人についてというところは、やはり市の貸し付けでありますので、債権の回収という部分もあるので、なかなか保証人を外すというのは難しいのかなと認識しております。 ◆殿村　委員　保証人については外すべきだということではなくて、市外に兄弟や親戚がいた場合とか、ちょっと相模原でも親族がいたりという場合もあるわけですよね。だけれども、そういう場合に、本当は、ならば借りちゃえばいいじゃないかという話になってしまうかもしれないけれども、しかし、実際はそうはいかないわけで、その辺の保証人の居住地の要件、この辺の緩和ができないだろうかということなんですが、いかがでしょうか。 ◎生活援護課長　この問題に関しては大分昔から議論されているところでありまして、同じ回答にはなると思うんですが、やはりこの資金も回収率が非常に低いということと、あとやはり市内に在住している保証人の方に関しても、市内であれば督促、催告等ができるんですが、市外にそういう方が転出した場合、後を追いかけてそういう請求を出すということが非常に困難になってしまうということが考えられますので、今のところは保証人の範囲を市外に広げるということは考えておりません。 ◆殿村　委員　引き続き制度の改善をお願いしたいと思います。　次に、154ページの障がい者の小規模作業所の新事業の決算が出ておりますけれども、ここで１つお聞きしたいのは、養護学校などを出た後の受け入れ状況は大変厳しくなっているんじゃないかなと思いますが、リアルな数字としてどんな状況でしょうか。そしてまた、課題とどのような取り組みを行っているかということもあわせてお答えください。 ◎障がい福祉課長　養護学校から卒業される方の進路先ということでございますが、現状においては定員が利用者の数を今上回っている状況にはなっております。今、障害者自立支援法の施設に移行しているわけですけれども、そのタイミングで定員をふやすこともございますので、例えば生活介護でいいますと、これから本年度だけで206人増加するということもございますし、いわゆるＢ型、今の授産的なところでも255人増加ということもございますので、現時点においては定員よりも利用者数のほうが少ない状況にはなっております。どうしても重度の方の行き先が不足してくる可能性がございますので、そこは町田の丘学園と進路先となるそういう事業所が、市も一緒になって行き先について協議する場も設けておりますので、そういう場で調整をしております。　今後ですけれども、今お話ししましたとおり、重度の方の通所先が今後不足してくるという予測がございますので、それについて2014年までにそういう重度の方が通所できる施設をつくっていくということで、それは民間主導になりますが、それをつくっていくということで今方針をつくっているところでございます。 ◆殿村　委員　わかりました。ぜひお願いしたいと思います。　それともう１点は、障がい者の就労支援事業について伺いたいと思いますが、こちらも非常に重要な事業の１つだと思いますけれども、2010年度は委託先はどのようなところに何カ所委託されたでしょうか。そしてどのような成果があったんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　現在、市の事業といたしまして就労・生活支援事業というのがございます。そこは2009年度から２カ所化してございます。主に精神障がい者を支援するセンターと知的障がい者を支援するセンター２カ所になっております。あわせて就労・生活支援事業も2004年から行っていますので、就労を達成した方が――その間退職された方もいらっしゃいますが――200人以上になっております。そこで問題になってくるのが、定着をしていかなきゃいけない。どうしても長く続かない方もいらっしゃるので、そこの定着を強化するために、就労を行っている事業所に対して昨年の10月から補助を行っております。その事業の成果でございますが、実際に３つの市の委託しているセンターで38人、補助しているところから18人、計56名の就労が達成できております。 ◆殿村　委員　あれはたしか委託先の団体は、以前やっていた団体から今度は２カ所に変わって、そしてまた以前やっていた団体も加わるというような形になったんじゃなかったでしょうか。その辺の経過と理由について、先ほども若干ご説明があったかもしれませんが、もう１度そのあたりご説明いただきたいと思います。 ◎障がい福祉課長　まず２カ所になった経過でございますが、やはり2008年度、５年たったところで強化していく必要、また、支援の方法がやはり精神障がい者を中心とする場合と知的障がい者の場合は支援の方法が違うということから２つに分けた経過がございます。その際、改めましてプロポーザルで選定いたしまして２カ所決めております。その際、それまで受け持っていた法人が選ばれなかったわけですけれども、そこも引き続き民間の事業所として続けておりました。そこがやはり2004年から2008年度まで引き続き就労の支援をしておりまして、実績も出しておりましたので、定着支援を中心に続けていた経過がございます。そこの部分について市もその必要性を感じて、その事業に対して補助を始めたというのが昨年の10月でございます。 ◆殿村　委員　わかりました。そういった障がい者の就労支援の事業としてされている法人の方々の貴重な取り組みや財産やノウハウを行政としてはやはりフルに生かしていくことが非常に重要ではないかと思いますが、その辺は基本的な考え方として今後もそういう立場でこの事業に当たっていくということでよろしいんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　今、就労・生活支援センターに委託はしているわけですけれども、月に１回その事業所の担当者と市の担当者が打ち合わせをして、実際の実績、また今の状況を確認しながら方向性をつくっていく、そういうことを月に１回行っております。その中で就労支援に対して取り組みを改めて市としても共有していくということで取り組んでおります。 ◆佐藤〔和〕　委員　１点だけお伺いさせていただきます。先ほどおく委員からもありましたけれども、146ページの成年後見制度推進費の件につきまして、これは私も一般質問で取り上げたんですけれども、かなり重要なことだと思っていまして、こちらの基礎データのほうの課題にも啓発活動が一層求められるという形であると思うんですね。その中で2010年度で金融機関とか病院、福祉施設等で14回説明会を実施したという結果がありましたけれども、これは市民対象の講演会は１回しかないんですよね。これは149名の参加があったということは、それなりにやはりニーズというか、そういうのが高いんじゃないかと思ったんですけれども、この辺についてどのようにとらえているか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎地域福祉部次長　今後の課題ということでございますけれども、やはり後見人になられる方をぜひふやしていきたいという中で、その１つとして市民後見人さんの数をふやしていきたいと。また、なっていただく方にも、やはりこの制度を知っていただくために広く市民の方にこの制度の周知を図っていく。それには、やはり今委員おっしゃるとおり、市民を対象にした方々へのご説明、そしてこの制度のご理解を今後きちっと図っていく、これはぜひ前向きにやっていきたいと考えております。 ◆おさむら　委員　生活援護についてちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど課長から、18歳から65歳ですか、この健康な方が受給される方がふえる傾向にあると。きのうの深夜のテレビで、たしかＮＨＫじゃないかと、ドキュメンタリーでやっていました。要するに一度もらったらやめられないと、こういった放送内容でございまして、とてもいい制度だということでやっていましたけれども、やはり今社会的な経済状況が悪い、雇用がなかなか進んでいかないという中で、受給される方の意識改革というのは大変大切かと思うんですけれども、社会復帰できる、また更生できる、こういったことを指導していくというんですか、これは大変大きな役割だと思うんですよ。この辺について、その取り組みについてちょっとどういうことをしているか、お聞かせいただきたいんです。 ◎生活援護課長　やはり今委員おっしゃるとおり、世の中結構仕事を見つけるのは簡単にいきません。ただ、今ハローワークのＯＢが就労相談員という形で今年度から１名ふえて２名来ております。そこの窓口を各担当のケースワーカーで就労意欲のある方を何名か選出して専門的に面接をして指導していただく。そういうところの情報を活用しながらやっていくという就労指導を今行っているところでございます。 ◆おさむら　委員　では、それは成果が出つつあるということでありましょうか。　次に、小規模作業所の支援という形で、仕事がないと、要するに仕事をしたくても仕事を利用者に与えることができない。それとあと、企業に行っていたけれども、途中で解雇になってしまった、再就職ができないと、こういった話をよく聞くんですよ。また、そういったことに対して私も協力したケースがございますけれども、町田市に限らず、そういう受け入れ、またそういった作業所に対する仕事の発注、こういったことが理解されていない、要するに事業者、企業ですよね。こういったところは結構あるんじゃないかと思うんですけれども、こういったことをもう少しＰＲを徹底することによって、障がい者の方が就労していくというこの支援の拡大というんでしょうか、また定着、こういったことに結びつくと思うんですけれども、この辺のことをもうちょっと担当としてやっていくわけにはいかないかどうか、またやっているのかどうかということも含めてお聞かせ願いたいんです。 ◎障がい福祉課長　障がい者の小規模作業所についてということでお話ししますけれども、実際に就労して、なかなかその仕事に合わない、また人間関係等で退職をされる方がいらっしゃいます。そこも含めて今の就労・生活支援センターでは相談にも乗っております。離職支援というんですか、そういう部分で次の仕事に結びつけるということもやっております。　あわせて今のそういう作業所の仕事を拡大と、非常に大事な視点だというふうに考えております。昨年、市としても、まずそういうことが市でその辺をできないかということで方針を立てまして、今取り組みを始めたところでございます。実際には清掃作業であるとかいろんなチラシ等を配布するとか、そういうことも含めて、そういうことを市内の事業者に周知していくというか、そこも今就労・生活支援センターを支援していくところといたしまして企業連絡会というところがございますので、そこのところで周知を図っているところでございます。 ◆おさむら　委員　わかりました。　それと、戦没者の合同慰霊塔のことなんですけれども、さきの地震でどうなったかなと、大丈夫ですか、これからどうしますかということです。 ◎地域福祉部次長　昭和49年に忠生に慰霊塔ができまして、今現在14基慰霊碑がございます。一番高いもので５メートルの慰霊碑がございます。すぐ隣に民家がございまして、その差が２メートル足らずしかないということがありますので、やはりその倒壊の危険ですか、そういったことも考えておりまして、すぐ確認いたしまして調査しまして、また今後この対策については前向きに検討していきたいというふうにとらえております。 ◆おさむら　委員　石積みでございますので、あそこは住宅で密集されてきましたので、その辺は安全対策というんでしょうか、これはもう早急にやらざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、ぜひ早急に対応をしていただきたいと思います。 ◆おく　委員　最後ちょっと１点、この資料がありますか。これの69ページをちょっと見ていただけますか。ちょっと見方として教えてもらいたいのは、残数というところに、例えば「民児協まちだ」、残数40部、金額20万4,500円、これは金額というのは発行数に対して20万4,000円ですか、配布数に対する20万4,000円なのか、残数40部に対して20万4,000円なのか、この辺ちょっと教えてくれますか。 ◎地域福祉部次長　これは発行数に対する金額でございます。 ◆おく　委員　そうすると、これは残数、極端なことを言うと、「思いやり駐車区画ラミネート版」というところは発行部数200なんですね。でも、配布数50、残数150、これはどういうことを言っているかというと、よく周知するという言葉を行政の方は言われますけれども、周知ではなくて、つくったことが周知なのかというふうにとらえられてしまうケースがあるんだと思うんです。この辺の見解をちょっと教えていただけますか。 ◎地域福祉部次長　やはり活用してもらうためにこういった区画にいわゆるポスターのような形のラミネート板で思いやり駐車区画ということでつくってございます。それをやはりきちっと、つくったことが目的ではなくて、それをきちっとそういう場所があるんだということをわかってもらうためにそこに取りつけるという考えでございます。ですから、そういうことで50しか使っていないという部分につきましては、今後やはり思いやり駐車場を広げていく中できちっと活用を図っていきたいというふうに考えております。 ◆おく　委員　追加するならば、そのページの一番下のところは1,000部発行しているんですが、配布はたった100です。１割しか配布しないで900残っているというわけですね。これを金額を今縦計を入れたら、実は2010年度発行するだけで632万2,000円もお金をかけているんですよ。残数がざっと見積もるだけでも、部数ばらばらありますけれども、3,000部ぐらい配布していないというわけですよね。よく印刷の単位が100部だと割安になるとか、200部だと割安になるとか、それはあるから、その辺は情状酌量の余地はあるのかなと思うんだけれども、ただ、これからいくと、極端なケースというのはあり得ませんねということをちょっとお伝えしておきます。　それと、71ページを見ていただけますか。71ページも実は毎年判こを押したように発行部数は大体似ているんですよ。現金支給袋8,000、8,000、9,000ですよ。料金受取人払用封筒が2,000、3,000、2,000、窓付封筒が９万、10万、10万です。それで、何と配布数が10万に対して６万、残数４万、封筒を見ていただくと、実は2008年度は３万5,000部残っているわけです。2009年度は４万5,000部残っているわけです。また2010年度は４万部残っているんです。これは民間だったらばかと言われますよ。普通だったらば、2008年度で３万5,000部残っていて、2009年度で４万5,000部残っているのならば、2010年度は発行しませんよ。これは１、２、３と上から番号をつけるならば、１、２、３、全く同じような形式で何も考えていないというとらえ方をされますので、この辺よく、きょうは会計の管理者もいますから、これは熊沢委員の得意とする分野なんだけれども、いないので私はあえてきょう言わせていただこうと思ったのは、ここの部分についてはちょっとずさん、申しわけないけれども、もったいないと思いますよ。１万、２万の問題ということをよく税金だから言われるはずなんですよ。だったらば、ここのところはもっと徹底して改善してもらいたいと思います。ちょっとその辺のご見解だけ伺いたいと思います。 ◎地域福祉部次長　まず69ページのほうがよろしいでしょうか、一番下のコミュニケーション支援ボードでございます。これはことし、昨年度、モデル的につくりまして、こういったもので知的障がい者の方ですとか、いわゆるコミュニケーションのとりにくい方がお店に行った場合に、例えばここの中にトイレに行きたいとか、電話してほしいとか、気分が悪いとか、お金を落としたとか、何かあったときに困ったときにこれを使ってお店の方もこれでコミュニケーションをとれるようなものとして、ツールとしてこれを昨年つくらせていただきました。これは実はこれから活用させていただくということで考えてつくらせていただきました。ごめんなさい、これは決して逃げではございませんので、今後1,000部つくらせて、まだ100でございますが、これからこのボードを広めていきたいというふうに思っております。釈明に聞こえるかもしれません。申しわけございません。よろしくお願いいたします。 ◎生活援護担当課長　委員ご指摘のこの表で言いますと、配布数６万というふうに単年度では見えてしまうんですが、実際に2010年度中に使用というのが大体10万使用しておりまして、この集計で、この表上の話とすれば、単年度で見ると６万しか配布していないというふうに見えてしまいます。　なぜこういうことが起こるかといいますと、大体契約納品の時期が年２回に分かれておりまして、昨年度分の残部を年が変わった2010年度上期で使用し切ってしまうんです。その上期に合わせて下期の契約をして翌年度にそろえるという形で、在庫整理の関係もあるので一度に10万部印刷、納品というのがなかなかできづらいので、年２回の契約等々をやっている関係でこういった処理になっております。 ◆おく　委員　最後の説明、難しいですよね。そういうことを私たち監査の委員にお示しされるのだったらば、この辺に備考欄に書いておいたほうがいいと思いますね。これはわかりにくいです。最初に私、ちょっとこんなところに目を向けなかったんですけれども、見ていたら非常に言わなくちゃいけないところだと思いまして言わせていただきましたけれども、必ず添え書きをした上でそういう処置をしているということで残数はないんですよと、だれが見てもわかりやすくしていてもらいたいというふうに思いますので、つけ加えさせていただきます。 ◆おさむら　委員　今のコミュニケーション支援ボードマニュアルの件ですが、よろしいですか。これは、春先に商店連合会が、経済観光部を通じて来たかわかりませんけれども、商店街に徹底してもらいたいということで印刷した紙で来たんですよ。これは春先ですよ。こういうのはいいなと、要するに言葉の不自由な方がお店の先でこういったマニュアルですか、ボードがあればお店の人もいいし、障がいのある方も大変いいのかなと思います。随分たってもこれは配られないなと思っていたんですよ。こういういいものは速やかに配ったらどうですか。これは大分前にできているんでしょう。できているのは去年でしょう。前年度ですよね。それをまだ配布されていない、こういうことですよね。もう商店街には春先に全部徹底されていますよ。 ◎地域福祉部次長　おっしゃるとおり、春先、ことしの春にご相談させていただきまして、これをぜひまずモデルという形でこの近辺の地区のところから始めていこうかということでご相談させていただきました。本当におっしゃるとおり、速やかにこれが実施できるように持っていきたいというふうに思っております。そう考えております。 ◆戸塚　委員　では、59ページの障がい者の施策推進包括補助の部分なんですけれども、これは障害者自立支援法のほうに移行された施設が今の現段階でどのぐらいあるか、また移行されていない施設がどのぐらいあるのかというのを教えていただきたいのと、移行されていない施設に関してはどういったことが課題であるのかというのを、また見通しも含めて教えていただきたいと思います。　それから、おさむら委員とちょっと関連になりますが、生活保護世帯の就職率という部分で、今現段階で、2010年度ですか、どのぐらいの成果があったのかというのと、やっぱりいろいろ生活保護の申請をしたいという件数よりも、何であそこが生活保護世帯なんですかという苦情が非常に多いんですね。ご存じだと思うんですけれども、例えば生活保護をもらっている方が毎晩飲み歩いたりパチンコに行ったりとかという話も聞くし、もしくは大変高級な車を乗り回しているとか、あと別れたはずのだんなが一緒にいるはずだという通報もよく受けるんですよ。　何が言いたいかというと、チェック機能がちゃんと果たされているのかなというのが１つありまして、民生委員の方に相談しても、要はそういう世帯というのは玄関に入れてくれないらしいんですよね。全部インターホン対応で、何かチラシ等があればポストに入れてくれということで終了という形なんですけれども、そういった対策というのはことし約110億円ですよね。毎年見ていると、どんどん１億円、２億円単位で上がってきていますので、その辺の対応はしっかりしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、恐らくさっきの弁償金の部分だけじゃないと思うんですよ。多分見えないところでまだまだあると思うので、その辺の対策も何か2010年度で検討されていらっしゃれば教えていただきたいんですけれども。　あと、それから１点、これは以前から言っているんですけれども、市民の方から、要は生活保護を受ける際にいろいろ家庭内の事情があって来られる方が多いと思うんですけれども、以前から窓口の女性の相談員と男性の相談件数を加味して、例えば女性の方が相談に行ったときはなるべく女性のケースワーカーをつけられるような体制をしいてくれということで、以前、結構前にご相談したことがあるんですけれども、その後そういった体制というのはとられているのかどうか、教えていただけますでしょうか。 ◎障がい福祉課長　最初にご質問のありました現在の移行状況でございます。現在58施設あるうちの41施設が、これは４月現在ですけれども、2011年４月現在、41施設が移行しております。残り17施設でございます。そのうち11施設につきましては今年度中に移行するめどが立っております。残りの６施設につきましては、その中の多くが地域デイというところなんですけれども、その地域デイサービスというのは、行き先として、現在障害者自立支援法でいう児童デイサービスというところなんですけれども、児童デイサービスが来年４月に障害者自立支援法から児童福祉法のほうになるということが決まっております。その動向もございますので、本来障害者自立支援法の施設に平成23年度中に移行するということが言われていますが、その部分については、これは東京都の予算のことですのでまだ確定ではございませんが、１年間延びることになっております。その道筋をきちっと報告した上で来年いっぱい延びるということになっております。そのほかの施設につきましてはおおむね今年度中に移行する予定になっております。 ◎生活援護課長　まず就労に関してなんですが、現在2010年度の年間平均の就労状況なんですが、常勤としましては１年間の平均で382世帯、日雇いしましては25世帯、内職としては４世帯という形で就労しております。先ほどの就労をこれから支援していくというプログラムで自立支援プログラムということを就労相談員を２名ふやして、その実績が、昨年度参加が161名なんですが、参加しまして、就職達成人数としては72名が達成しております。あくまでも個人の就労意欲と努力プラス就労支援という形でやっていますので、仕事の内容等相談があった場合は極力相談に乗りながら、ハローワークと協力しながら対応していっておりますので、これからも継続してやっていきたいと思っています。　あと、不正受給のことなんですが、基本的にはそういうことがないということでスタートしているんですけれども、いろんなやはり就労しても申告していただかなかったり、偽装離婚であったり、車を持っていないはずが持っていてというのが、いろいろ最近本当に巧妙なことで、名義を他人名義にしている車をただ借りているんだという申し出とかいろいろあります。ただ、基本的には各担当ケースワーカーが所定の訪問をした中で生活環境実態を把握しながら、はなから疑ってかかるというわけではないんですが、やはり疑わしい場合とかそういう通報があった場合は個別のケースで対応しております。ですから、全体として所としてそういう特別な機関を設けて調査するとかそういうような体制は今のところはとっておりません。　あとはインテーク、相談のほうの男女のことなんですが、正規職員の相談担当は男性４名で対応しております。あと委託、嘱託職員として女性を３名配置しておるんですが、初めに相談に来たときにそういう個室の相談とか女性がいいとかという条件を聞きながら対応はしているんですけれども、今結構相談の件数が多いものですから、その相談が終わった、余り時間をかけて待たせてしまうことのないように対応しますので、以前初めて相談を受けた人間じゃない人間があいた順に順番にどんどんかわっていますので、その男性がいいか女性がいいかというのがうまく機能していないかもわかりません。ただ、初めの段階で女性がいいということの条件が本人の申し出があれば、あくまでもちょっと待っていただきながら女性のほうの対応はできるようにはしております。 ◆戸塚　委員　最後にしますけれども、生活保護のチェックの部分なんですけれども、さっきもおさむら委員が言うとおり、一回もらうとそのまま今の生活保護というのは結構額をもらえますから、普通に生活できてしまうんですよ。そうすると、一度もらったらやめられないというのはまさにそのことで、そういう方というのは就労意欲もないし、恐らくうそをつき通してくると思うんですよ。だから、毎回多分受給されるときに来ますよね。その都度言っていかないとだめなんだろうなと思うので、しつこいぐらいに就労、就労と、特に18歳から65歳までの方については言ったほうがいいと思うので、その辺の努力も今後していっていただければなと思います。 ◎生活援護課長　その辺に関しては、体が健康であるかどうかというのを含めて、検診命令という形で医者にかかっていただいた証明を出すように指導したり、どうしても就労できない結果になった場合に関しては適切な処理をさせていただく、身体的にも肉体的にも健康であるということが判明して、なおかつ就労しない場合は、文書である程度指摘をして、ある程度の手順を追って、それに従わない場合は世帯分離という形で、保護から同じ世帯の中でも保護費を出さないような制度も各担当のケースワーカーとしては工夫しながら対応しておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後零時10分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後零時11分　再開 ○委員長　再開いたします。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で一般会計のうち、地域福祉部所管分の質疑を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後零時12分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○委員長　再開いたします。 △いきいき健康部所管部分 ○委員長　一般会計のうち、いきいき健康部所管分を議題といたします。　担当者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　それでは、いきいき健康部所管事業の平成22年度（2010年度）の一般会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。　当部の一般会計でございますが、主要な施策の成果につきましては、別冊の説明書57ページから64ページに事業ごとに記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。　それでは、歳入からご説明申し上げます。　初めに、決算書の33、34ページでございます。　節のところ、下から３番目にありますけれども、第12款、分担金及び負担金、節１、老人福祉費負担金は、老人ホーム入所者などの負担金でございます。収入未済額は７件で551万6,493円でございます。

　次に、37、38ページでございます。　第13款、使用料及び手数料のうち、民生使用料の節２、高齢者生活訓練施設使用料は、緊急対応として一時的に使用された方の使用料でございます。　その下、節３、高齢者住宅使用料は、もりの、あいはらの借り上げ住宅２カ所、入居者36世帯分の使用料でございます。　節の下から２行目、健康福祉会館使用料は、健康福祉会館４階の講習室の利用413件分でございます。　次に、45、46ページをお開きください。　節の一番下になります。第14款、国庫支出金の節３、保険基盤安定負担金7,563万1,880円は、国民健康保険税低所得者対応の軽減に係る負担金でございます。　次に、49、50ページをお願いします。　国庫補助金のうち、節６、防衛施設周辺民生安定施設整備費補助は、高齢者福祉施設の防音助成に係るもの、節７、地域介護・福祉空間整備等交付金は、主に認知症高齢者グループホームの防火設備整備にかかわるものでございます。　目３、衛生費国庫補助金、節２、疾病予防対策事業費補助は、女性特有のがん検診推進事業に係る国庫補助金で、補助率は２分の１でございます。　次に、53、54ページをお開きください。　節のところ、１、下から４行目、民生費委託金、節２、基礎年金等事務委託金は、国民年金等の事務にかかわる委託金でございます。　55、56ページをお開きください。　第15款、都支出金のうち、都負担金でございます。中段の節４、保険基盤安定負担金は、国民健康保険税の軽減に係る負担金でございます。　続きまして、57、58ページ、一番上、目２、衛生費都負担金、節３、健康増進事業費負担金は、都の制度に基づく健康診査費などの負担金でございます。　同じく節、下から２行目のところです。民生費都補助金の節２、地域福祉推進包括補助事業費補助の備考欄、高齢者福祉課分692万5,000円は、福祉サービス第三者評価事業補助金でございます。　以下、いきいき健康部の所管は、59から60ページの節12、老人クラブ費補助、節13、シルバー人材センター運営費補助以下、次の61ページの上から２つ目の節18、地域密着型サービス整備費補助までがいきいき健康部所管です。また、一番下の子ども家庭支援包括補助事業費補助がいきいき健康部の所管でございます。　63、64ページをお願いします。　目３、衛生費都補助金のうち、いきいき健康部の所管は、節１、救急医療対策費補助から節４、医療保健政策包括補助事業費補助、次のページの節８、新型インフルエンザ予防接種費用軽減事業費補助から節10、地域自殺対策緊急強化交付金まででございます。　次に、79、80ページをお開きください。　繰入金でございます。特別会計繰入金でございます。節１、老人保健医療事業、節２、介護保険事業、節４、後期高齢者医療事業のそれぞれ2009年度分の実績に基づく繰入金でございます。　続きまして、第20款、諸収入のうち、次の81、82ページの節、下から２番目のところですけれども、貸付金元利収入の節２、シルバー人材センター貸付金元金収入、次の83ページの一番上、節４、社会福祉法人町田市福祉サービス協会コモンズ運営資金貸付金元金収入がいきいき健康部の所管でございます。　次の85、86ページに移りまして、目６、雑入がございます。いきいき健康部所管分の雑入は、電話使用料や光熱水費など、これから96ページまで14項目ありまして、総額は674万1,999円になります。　以上が歳入でございます。　続きまして、歳出についてご説明申し上げます。157、158ページをお開きください。　対象となる経費は165億2,183万6,816円でございます。2009年度と比較しますと、40億3,000万円の増となります。主たる要因は、国民健康保険事業会計への操出金が大幅にふえたこと、特別養護老人ホーム、地域密着型サービス施設整備に伴う補助、任意予防接種事業として、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンの接種者に対して接種費用を公費助成したことなどによるものでございます。　それでは、第３款、民生費、項１、社会福祉費、目６、高齢者福祉費、備考欄のところから説明いたします。　備考欄の２、高齢者福祉事務費以降、主な事項でございますけれども、高齢者生活支援事業の高齢者調髪事業は、65歳以上の介護保険要介護度４、５の在宅の方や特別養護老人ホーム入所者の方が調髪利用をされたものでございます。　備考欄３、高齢者慶祝費の高齢者慶賀事業は、88歳、99歳、そして100歳以上の方々へ年１回１万円の長寿祝金を贈呈いたしました。支給者数は1,118人でございます。　備考欄４、老人クラブ運営費は、老人クラブ連合会及び市内110の老人クラブの健康づくり活動などに対して補助をしたものでございます。　備考欄６、生きがい健康づくり推進事業費は、シルバーカレッジやＩＴ講習会を実施しました。また、町田市主催のゲートボール大会を３回実施いたしました。　備考欄７、シルバー人材センター費では、シルバー人材センター運営の補助及び貸し付けを行いました。　次の160ページに移りまして、備考欄８、在宅高齢者福祉推進事業費でございます。　地域包括ケア推進事業では、市内15カ所の地域包括支援センターを支援するための地域包括推進センターに係る費用及び地域包括支援センターにおける介護保険制度の地域支援事業とは別業務に係る運営事業費を支出しました。　重点事業であります、星印がございますけれども、福祉サービス第三者評価事業は、認知症高齢者グループホーム、訪問介護、通所介護など28施設に対して第三者評価受審費の補助を行いました。詳細は「主要な施策の成果に関する説明書」58ページをご参照ください。　備考欄９、在宅高齢者生活支援事業費の介護予防・生活支援事業では、食の自立支援サービス事業1,435万4,700円として425人を対象に３万3,853食を宅配し、安否確認も行いました。　在宅高齢者安全対策事業では、単身あるいは高齢者のみの世帯で、疾患などの理由で常時注意を要する世帯へ緊急通報システムの新設及び保守点検委託を行ったものでございます。2010年度の設置数合計は393台でございます。　老人ホーム入所事業は、養護老人ホームへ57名の方を措置いたしました。　高齢者住宅設備改修支援事業では、介護保険該当の方への浴室、トイレ等の住宅改修が113件、非該当の方への手すり等の住宅改修が３件で、合計116件でございました。　備考欄、高齢者福祉施設整備費です。民設既設高齢者福祉施設整備補助事業では、社会福祉法人七五三会ほか５法人に特別養護老人ホームの建設についての償還補助と、162ページに移りまして、防衛施設周辺整備として高齢者福祉施設防音助成883万6,000円の補助を行いました。　重点事業であります民設高齢者福祉施設整備補助事業では、主に特別養護老人ホームの整備として、社会福祉法人４法人に対して６億6,600万円の事業補助をいたしました。詳細は「主要な施策の成果に関する説明書」59ページをご参照ください。　重点事業である地域密着型サービス整備事業では、認知症対応型通所介護整備運営事業補助金２施設分、地域密着型サービス整備事業補助金３施設分、施設開設準備経費補助金３施設分に補助をいたしました。詳細は「主要な施策の成果に関する説明書」の60ページをご参照ください。　認知症高齢者グループホーム防火対策整備補助事業850万5,000円は、繰越明許の１施設分472万5,000円を含むグループホーム２施設に対して防火対策緊急整備の補助をしました。　備考欄11、高齢者住宅事業費でございます。高齢者住宅シルバーピアには、借り上げ型住宅、市営住宅、都営住宅がございまして、合計440戸に入居していただいております。　備考欄12、介護保険低所得者利用者負担対策費ですが、生計困難者の助成対象者は140人でございました。　備考欄15は、介護保険事業会計への繰出金32億8,723万8,876円、備考欄16は、後期高齢者医療事業会計への繰出金でございます。　164ページに移りまして、流用は５件ございます。　２件目、３件目、４件目の流用はすべて地域密着型サービス整備事業補助金にかかわるものでございます。　最後の536万9,537円の流用は養護老人ホーム措置費でございます。　次に、目７、高齢者福祉センター費、備考欄２、ふれあい館運営費でございます。市内６カ所の高齢者福祉センターは、趣味、娯楽、学習ができる憩いの場として延べ22万9,241人の方に利用されました。　流用は２件でございます。　次に、165､166ページをお開きください。　目９、国民健康保険費でございます。備考欄１は、一般会計から国民健康保険事業会計への繰出金67億56万円でございます。　次に、179、180ページをお開きください。　項４、目１、国民年金費でございます。備考欄２、国民年金費141万9,969円は国民年金事務に係る事務費が主な支出でございます。　第４款、衛生費でございます。備考欄一番下、保健医療対策事業費の救急医療対策事業は、町田市医師会、町田市歯科医師会のご協力のもと、休祝日と平日、土曜日の時間外及び夜間の救急患者に対する診療の確保を行いました。　182ページ、重点事業の健康づくり推進事業は、大学等と連携し、健康づくりフェア、ウオーキングなど10件の活動を実施し、1,972人の方が参加されました。詳細は「主要な施策の成果に関する説明書」の61ページをご参照ください。　備考欄３、健康福祉会館管理費は、健康福祉会館建物総合管理委託料等の管理運営経費でございます。　重点事業である、備考欄５、保健所政令市移行事務費は、東京都との協定に基づき、保健所の組織、人員、分掌事務を確定し、保健所政令市移行に関する条例、規則等を整備しました。また、町田市保健所開設に向け移行記念シンポジウムを開催するなど、保健所政令市への移行を市民に周知しました。詳細は「主要な施策の成果に関する説明書」の62ページをご参照ください。　保健衛生総務費では流用が７件でございます。　次に、目２、成人保健費、備考欄１、成人健診事業費、184ページになっていきます。３億6,636万2,230円は、18歳から39歳までの方々を対象とした成人健康診査で、7,774人の方が受診されました。184ページのがん検診全体では３万8,510人の方が受診され、91人の方ががんと診断されております。　備考欄２、成人保健指導事業費の成人健康教育事業が重点事業でございます。健康教育講座等を88回開催し、3,067人の方が参加されました。詳細は「主要な施策の成果に関する説明書」の63ページをご参照ください。　備考欄３、成人保健在宅指導事業費は、介護予防健診で発見されたうつや閉じこもり、認知症の可能性のある一般高齢者を対象に、介護予防として訪問指導する訪問指導委託料、寝たきり等、歯の治療に出かけることができない方々に対する在宅での歯科訪問診療事業、成人訪問指導事業でございます。　備考欄４、高齢者予防接種事業費は、高齢者を対象にインフルエンザ予防接種を実施しました。　ここで流用は５件ございます。　次に、目３、母子保健費、備考欄１、予防接種費でございますけれども、乳幼児等に対し、予防接種法に基づく定期予防接種及び国の緊急促進事業補助金に基づく任意予防接種を実施いたしました。接種者数は合わせて延べ６万3,598人でございました。　次の186ページ、備考欄２、母子健康診査事業費は、乳幼児健康診査として身体発育、精神発達の重要な時期に健康診査を実施するもので、受診状況でございますけれども、合計で１万6,356人の方が受診されております。　備考欄３、母子保健指導事業費は、母親学級や母子健康相談を実施し、参加者は延べ１万9,544人でございました。　母子保健費につきまして、流用は８件でございます。　流用の一番下のところでございますけれども、同目、委託料から同目、負担金補助及び交付金への1,427万9,636円の流用でございますが、母子健康診査事業において、町田市が交付する妊婦健康診査受診票を使用できない方が当初の想定より多く、委託料の一部を負担金に組みかえる必要が生じたためと、任意予防接種事業におけるヒブワクチン接種において、ワクチンの供給量に制限があり、市外医療機関での対応が必要となったためでございます。　以上がいきいき健康部所管分の平成22年度一般会計決算の概要でございます。　よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。 ○委員長　担当者の説明は終わりました。　これより質疑を行います。 ◆上野　委員　ちょっと教えてください。まず最初に、162ページの後期高齢者医療の繰出金、約31億円なんですけれども、これは法定繰り出しと法定外の繰り出しとあるかと思いますけれども、どのような状況でしょうか。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　繰出金の関係でございます。金額的な内訳でよろしいでしょうか。 ◆上野　委員　どちらでも結構です。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　まず法定の繰出金ですが、１番の療養給付費繰出金、それから広域連合事務費繰入金、それと保険基盤安定繰入金、これが法定の繰入金になっております。それから保険料軽減措置繰入金については、東京都独自の制度で、これについては保険料を軽減するための独自軽減として特別会計のほうに繰り入れております。それと、健康診査費繰入金につきましては、本来広域連合業務でございますが、その差額分を繰り入れておりますので法定外になります。それからその他一般会計繰入金については事務費でございますので、事務費関係についても法定の枠の中の事務費になります。 ◆上野　委員　わかりました。東京都の制度に基づいて法定外の繰り入れをしているということでよろしいですね。　それから、同じページで介護保険の繰入金もありますけれども、こちらのほうは全額法定繰り入れになるんでしょうか、それとも法定外があるんでしょうか。 ◎介護保険課長　介護保険のほうは、負担割合ということで、給付費の部分、それから地域支援事業費、あと事務費という部分で３つに分かれております。後ほど介護保険事業会計でもご説明させていただきますが、その給付費分、地域支援事業費分、それから事務費分という３つに分かれております。 ◆上野　委員　いずれも法定繰り入れですよね。 ◎介護保険課長　そのとおりでございます。 ◆殿村　委員　まず、158ページの長寿祝金の支給についてですけれども、これは今は88歳と99歳以上の２種類ですか。100歳以上もあったんですか。それぞれ2010年度についてはどのぐらいの支給になっているのか、お答えください。 ◎高齢者福祉課長　長寿祝金については、今制度として88歳、99歳、それと100歳以上ということでお祝い金として１万円贈呈をしております。2010年度、88歳が963人、99歳が56人、100歳以上99人の対象ということで、合計で1,118名ということになります。 ◆殿村　委員　大分前に制度が変えられて、かなりご高齢の方に限定されるようになりましたけれども、だんだん寿命が高くなってきたということはもちろんありますが、99歳になるとまたがくんと数が減っていますよね。この辺でどうでしょうか。対象となる年齢、もう少し新たに設けるとか、そういう検討はされなかったでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　以前に比べれば、その対象となる年齢がかなり狭まっているということは事実でございます。今後高齢者人口増が予定されておりますので、今のままの枠組みでこの制度を維持していきたいと考えています。 ◆殿村　委員　先日もこの間の広報ですか、110歳を超えるような、市長がお訪ねになって、そういうご高齢の方もいらっしゃるわけですし、そういう意味ではそういうこともまた励みに健康を維持してという方もいらっしゃるでしょうし、ちょっと今の枠組みだけでは寂しいかなという感じが実際するので、ぜひ検討していただきたいと思います。　それから次に、160ページの地域包括支援センター運営事業委託についてお尋ねします。これについては、受託をしてもらう、委託をする法人、それに対する募集と実際の応募状況というのはどういう状況だったでしょうか。 ◎地域支援担当課長　応募の状況は、15包括支援センターがございましたが、そのすべての法人が応募されました。 ◆殿村　委員　結果としてはすべての法人が受けるという形になったということですね。これはたしか制度がこの年度で何か変更があったんでしたよね。ちょっと私も忘れましたが、その辺の経過を含めてもう少し具体的にご説明いただけますか。 ◎地域支援担当課長　15包括を12に統合するために公募を行いました。その結果、昨年度以前に受託していた法人がすべて応募をされましたが、その結果、12の法人が決まったという形になります。 ◆殿村　委員　選考に当たって15から12に絞るわけですから、当然３カ所は外れるということに結果としてなったと思いますが、それに当たって選考基準はどのような基準で選考されたのか、主な基準です。　それから、当然のことながら、それぞれのもとの包括支援センターに利用者の方々がいらっしゃったわけで、こういった方々の声などを参考にするような機会があったんでしょうか。 ◎地域支援担当課長　公募の選定委員会をつくりまして、学識経験の委員の方３名にお願いをして選定を実行しました。そのときに、今ちょっと細かい資料を持ってきていないんですが、ネットワークに対する考え方とか予防に対する考え方とか運営状況などを書類で提出していただいて選考していただきました。その場合に利用者の声を聞いたかというお問い合わせですが、直接利用者からの声を選考で判断したということはありません。 ◆殿村　委員　12カ所に統合再編した結果、その後の状況としては利用者に対する支援サービスという点ではどのような状況になっているでしょうか。 ◎地域支援担当課長　引き継ぎの事業所、新事業所と統合される事業所と一緒に訪問をしていただいて引き継ぎの事務を実施していただきました。その結果、特に支障が出たというお話は聞いておりません。 ◆殿村　委員　支障という支障はないということですが、実際に利用されている方々にとっては、これまでと同じようにご利用いただける方と新たな環境、施設のもとでご利用いただく方と分かれるわけですので、その辺は十分また利用者の方々の声も反映させていただく対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域支援担当課長　要支援１、２の方については地域包括支援センター、今、高齢者支援センターと言っていますが、そこがもし変わったとしても、委託で再委託をするということができますので、継続して同じところを利用するということは可能です。それなので、そういうことも含めて調整をさせていただいたというふうに思っております。 ◆殿村　委員　わかりました。　次に、162ページの特別養護老人ホームの整備事業についてお尋ねします。先ほども若干ご説明がありましたけれども、改めて2010年度の特養ホームへの待機者数、それから整備された施設と、それに伴って待機者数がどのように変わったかということについてご説明ください。

◎高齢者福祉課長　まず待機者数の関係になりますが、毎年10月１日時点で市内に調査をかけまして、その時点での待機者数というのを基準としてございます。2010年度の調査で要介護３以上の待機者数が1,109人となっております。それと、あとは特別養護老人ホームの整備の関係ですが、2010年度執行分については４施設分の事業補助金の執行ということになりまして、町田誠心園、それと花美郷、それとヴィラ町田、高ヶ坂ひかり苑の４施設に対しての事業費の補助ということになっております。開設ベースについては、町田誠心園が2010年の12月、花美郷、これは既存施設の増床ということになりますが、2011年３月、ヴィラ町田については2011年の７月、これは今年度になります。高ヶ坂ひかり苑については2012年３月を予定してございます。　待機者数の変更については、ことしについては調査が10月１日を予定してございますので、まだ数字は出ておりません。 ◆殿村　委員　その辺は年度の話は結構ですが、４カ所これが2010年度に整備されることによってどれだけ増床となるのか、増床数は幾らになりますか。 ◎高齢者福祉課長　整備補助が４カ所ということで、ベッド数で言うと424ベッドということになります。 ◆殿村　委員　毎年この年度を含めて待機者が大体1,000人前後という形で、新たに数カ所つくっても、またさらに応募者がふえるという状況が１つ見られるのかなとは思いますけれども、その辺の状況と、あと、ただ単に特養ホームができ上がれば皆さんすっと入れるかというと、さっき言ったように待機者は多いという問題と、それから、例えば認知症のご高齢の方もその中にはたくさん含まれているでしょうし、あるいはあと予算の問題もありますよね。どれだけ費用がかかるかということで、選んでいただく方が、ご利用いただく方がベッドがあいていても必ずしも利用できないという場合もあると思うんですが、その辺の2010年度の執行状況を見ながら、どのような問題が今課題としてあるかということについてお答えいただきたいと思います。 ◎高齢者福祉課長　待機者については毎年定点を持って調査をしてございますので、今後も順次開設が進む予定になっておりますので確実に減少してくるだろうという見通しは持ってございます。ただ、新たな施設をつくることによってまた新たな特養入所の希望が状況としてふえてくるというところも施設を開設するたびに出る現象でございます。　あと、待機者の数がなかなかというお話がありましたけれども、特養のみならず、待機されている方の状況、先ほど認知症というお話もございましたので、特養の整備のみならず、地域密着型サービスとしてのグループホームの整備、あるいは有料老人ホームの整備についても今までも現在の高齢社会総合計画の中で整備を進めてきておりますので、ある意味利用者が選べるようなさまざまな施設の整備を同時に行うことによって必要とされる方が必要なサービスを受けられる状態になるというふうに考えております。 ◆殿村　委員　グループホーム等、確かにそれらの施設の整備もあわせて行っていただくということが大事かなと思います。同時に、それはそれで希望する方もそちらのほうはそちらのほうで結構いらっしゃると思います。ですが、先ほどちょっとお聞きした費用という点で、入所するに当たり、特別養護老人ホームは大体幾らぐらいから幾らぐらいの間という費用の設定というふうになっているでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　利用料金については施設のほうからの案内等で把握している範囲でお答えいたします。まず、整備補助を出している施設については、要介護度、あるいはその方の負担段階によって変わってきますが、基準を要介護４の方で負担段階４段階の方で申しますと、13万円から15万円程度というような料金設定になってございます。 ◆殿村　委員　いずれにしても、この13万円から15万円というラインは、大体これまでもそうだと思いますけれども、微妙なラインだと思いますし、これが負担できる方とできない方とでまた入所できるかどうかということもご家族の負担だったりということも出てくると思います。　最後にお聞きしたいと思いますが、今後、その辺、本人の費用負担と、できるだけ安くお入りいただけるような方向での特別養護老人ホームの整備ということで何か検討されているでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　この第４期の高齢社会総合計画の中で特別養護老人ホームについてはユニット型個室ということで、これは東京都の補助が当時そういったユニット型の推進というところに合わせて特養の整備を進めておりましたが、一部多床室とユニット型混合のところも補助の対象になってくる状況がございますので、そういったところもあわせて若干そのことによって利用料金が減額というか減少される状況が出てきますので、そういったことも考慮しながら今後についても整備は進めていきたいと考えています。 ○委員長　発言者に申し伝えます。決算の資料に沿って発言をしてください。 ◆殿村　委員　次に、182ページの深夜小児初期救急業務委託についてお尋ねしたいと思います。　これは、深夜小児初期救急、これは健康福祉会館で行っている準夜の初期救急のことなのでしょうか。この間たしか医師会との話し合いのときにも今深夜と言っているんだというような話があったので、ちょっと紛らわしいんですけれども、それとも、新たにいわゆる市民病院でこれまで行っていた深夜の２次救急と別に市民病院での小児初期救急ということなのか、ちょっと最初質疑するに当たってどちらかがわからなかったので、そこをまず教えていただきたいと思います。 ◎原島　いきいき健康部次長　健康福祉会館でまずやっているのは準夜急患こどもクリニックということで、午後７時から午後10時までの時間帯で行っております。その後、市民病院のほうで深夜帯ということで午後10時から翌朝７時までということで、その中で小児科の救急体制をとって診療しているという制度でございます。 ◆殿村　委員　これは、深夜の市民病院の小児２次救急も市民病院のお医者さんが不足して対応できないということで一時中断して、そして再開しましたよね。それとの関係でこの決算に載っている初期救急、これはいつから再開というのか、どういうふうになったのか、そのあたりもう少し経過をご説明いただきたいんですが。 ◎原島　いきいき健康部次長　この小児救急事業につきましては、2009年、平成21年の11月から始めておりまして、救急車で搬送されるとか、そういう方を取り扱っているんですが、市民病院でもお医者さんが、小児科の先生が少ないということで小児科の２次救急を休止したという事実がございますけれども、市民病院そのものが小児科が少ないということで、その深夜の時間帯に一般会計のほうから支出をしまして対応させていただいているといったような事業でございます。 ◆殿村　委員　そうしますと、２次救急は再開したと、これは別に市民病院の、ちょっとわかりづらいんですけれども、その辺２次救急の再開と、それからこれは１次救急として今ご説明があったような2009年11月からやっていると、これは別のものでしょう。それで、２次救急の場合は市民病院の、この間どうだったかな、病院事業会計のあれのときに、つまり開業医の先生方、あるいは大学病院とかから派遣を受けて市民病院に来ていただいてこれに当たっているというのがこの初期救急のほうですか。２次救急のほうは市民病院の医師がやっているということでしょうか、その辺ちょっと整理をしてご説明いただきたいんですが。 ◎原島　いきいき健康部次長　こちらの保健衛生の関係で実施しています小児救急対策事業につきましては、後者のほうというか、大学病院から派遣をいただいた先生の当番で月曜日から――木曜日は実施はしておりませんけれども――金曜日までの週４日間の深夜の体制ということで、市民病院の応援という形もあると思うんですが、そういう形で診療に当たっていただいているということでございます。 ◆殿村　委員　そうすると、健康課のほうの事業としては健康福祉会館の準夜のほうとこの初期救急ということで、この体制をしばらく続けていくということになるわけですね。先日もお医者さんたちからのお話に出ていましたが、今の健康福祉会館のスペースが大変厳しいということで随分苦労されているようですが、2010年度あたりも小児準夜のほうは結構利用される、多かったと思うんですが、その辺でのどのぐらいの人数の子どもたちが受診されたかということと、それから、スペースを含めた体制上の問題についてはどんなふうにお考えになっているか、お答えください。 ◎原島　いきいき健康部次長　2010年度の実績でございますが、準夜急患こどもクリニックで行っている診療の患者数につきましては7,330人、これは準夜の場合は毎日365日あそこの健康福祉会館のほうを使ってやっておりますので、平均すると約20人ということで結果が出ております。　あともう１点のほうのスペースの問題、確かに医師会のほうからもいろいろいただいてはおりますけれども、うちのほうも全く検討していないというわけではなくて、いろいろ場所とか、そういった小児の関係は感染症も含めてありますので、その辺も医師会さんのほうも一緒の窓口になっているとか、そういうお話もありますので、そういった意味では適当な場所がないとなかなか難しいのかなということで、引き続き検討させていただいているといったような状況でございます。 ◆殿村　委員　よろしくお願いしたいと思います。　それから、182ページの新型インフルエンザ、高齢者のインフルエンザ対策についてお尋ねしたいと思います。これで実際に高齢者のインフルエンザに対しても助成が出ていると思いますけれども、どうなんでしょうか、実際に2010年度利用状況を見て、新型インフルエンザ、高齢者インフルエンザ対策について、これは地方自治体によってまた助成の金額、割合も違いますが、いろいろ市民の皆さんからはもう少し負担をしてほしいという声も上がっておりますが、どのように判断されるでしょうか。 ◎母子保健担当課長　まず182ページの新型インフルエンザ感染症予防事業にございます新型インフルエンザ事業でございますが、こちらにつきましては、2009年に流行しました新型インフルエンザ対策として、国が引き続き2010年度においても臨時接種という形で新型インフルエンザを実施いたしました。この事業に伴う低所得者に対する負担軽減事業でございます。2010年の実績は、65歳以上の方と65歳未満の方ということで分けてございますが、上段の新型インフルエンザ接種費用軽減事業委託は65歳未満の方で2,781名でございました。下段の高齢者インフルエンザ予防接種委託は65歳以上の方が新型インフルエンザとして軽減事業を受けた方なんですが、これは4,182名でした。　それからもう１点、高齢者インフルエンザについてご質疑があったかと思いますが、それは決算書184ページをごらんください。ここに高齢者予防接種事業費というのがございます。こちらの事業費は、65歳以上の方及び60歳以上65歳未満の方で呼吸器等に何らかの障がいがある方を対象に行った事業でございます。これは高齢者インフルエンザ予防接種委託費として実施しておりますが、2010年の接種者は３万2,668名でございました。 ◆殿村　委員　先ほどちょっとお尋ねしましたが、助成額のレベルとして、市民の方々からはさらに助成の割合をふやしてほしいという声は引き続きあるんですか、その辺ではどうだったでしょうか。市民の皆さんからの声、あるいは市の中での検討はどうだったかということについてお答えください。 ◎母子保健担当課長　ちなみに、今年度の新型インフルエンザというのは季節性の通常のインフルエンザの予防接種に変わります。今、委員がおっしゃった接種費用のことでございますが、これは主に高齢者予防接種事業、こちらとして理解させていただきますけれども、現在、費用としては4,470円でございます。このうちの2,200円が自己負担、2,270円を市で負担しております。この金額は東京都五者協議会というところで統一の単価が設定されております。ですので、今後ともそういったところを見ていきたいと思っております。 ◆殿村　委員　できるだけ安く受けることができるようにという声がありますので、反映させていただきたいと思います。　最後に、184ページの成人健康診査委託ということで、この利用状況はどのような結果だったでしょうか。 ◎統括担当課長　こちらの成人健診事業に関しましては、健康増進健康診査ということで、18歳から39歳までの方の健診と40歳以上の方で生活保護を受けられている方の健診、あと、社会保険に加入されている方でも、一部胸のレントゲン等が市の負担でできるというような健診が１番目の成人健康診査委託になりますが、全体で7,774人の方が受診されています。肝炎ウイスル検診に関しましては、40歳以上の方で今まで肝炎ウイスル検査を受けていない方が対象でございますが、2,957名の方が受診されています。胃がん検診等に関してですが、3,055名、子宮がん検診は１万3,473名、乳がん検診は7,242名、肺がんに関しては1,617名、大腸がんは１万1,014名、前立腺がん検診は2,109名という形で、成人健康診査に関しては以上のような状況です。 ◆佐藤〔和〕　委員　158ページの老人クラブ運営費補助金についてお伺いをいたします。　これは、まず老人クラブの補助金について国と都と市の負担割合を教えていただきたいのと、これは何人以上のクラブから補助金が出るのかということと幾ら出るのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時14分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆佐藤〔和〕　委員　それでは、違う質疑で、182ページの健康づくり推進事業についてお伺いいたします。この主要な施策のデータにもありますが、健康づくり推進員というのが活動の活性化を図ったということで概要には載っておるんですが、具体的な活動内容というのを教えていただきたいと思います。 ◎統括担当課長　健康づくり推進員に関しては市長の委嘱をもって行っております。各町内会・自治会のほうから推薦を受けまして委嘱をさせていただいております。内容的には、各推進員さんたちに健康づくりの基本的な考え方の研修会等を開かせていただきまして、その後、地域の中で地域でどんなことをやったら健康づくりにつながるかという形で、例えばウオーキングをやったりとか骨密度測定をやったり、あと地域の防災訓練のときに健康チェックをやったりというような形で行っております。活性化に関しては推進員さん同士の情報の交換会というか交流会を開いたりとか、あと推進員さんの活動報告会というのを行っておりまして、各地区の代表の推進員さんたちが１年間行った活動を、皆様、町内会・自治会の会長さんもお呼びする中で報告会を行ってお互いの地域の活動を活発に活性化して情報交換を行っております。 ◆佐藤〔和〕　委員　活動内容はわかりまして、これは高齢者の方を中心に健康づくりをやると思うんですけれども、これを例えば民生児童委員と連携をしたりとか、その辺があるかと思うんですけれども、例えば役割の違いとかすみ分けとかその辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎統括担当課長　健康づくり推進員さんに関しましては、特に高齢者とか子どもさんとかという規定はございませんので、町内会・自治会から選出されたり、わずかですが、地域の自主グループの方からも推薦をされて出てきていただいております。その中で、どちらかというと、自分たちでみずから健康につながるような活動をご自分たちで考えていただいて、それを基点に活動していただいておりますので、もちろん情報によっては民生児童委員さんとの連携も必要なんですが、特に個別に市民の方を支援するということよりかは、地域全体の健康を向上させるという形の中の活動をしていただいておりますので、連携は必要かとは思いますが、そこはどのようなことが連携につながるかはまた今後調整していきたいと思っております。 ◆佐藤〔和〕　委員　そうしますと、この健康づくり推進員の制度はいつぐらいからできていて、例えばもう何年かたっているとは思うんですが、それについてこのような成果があったとか、このようなよい事例があるとか、昨年度でもいいんですけれども、教えていただければと思います。 ◎統括担当課長　健康づくり推進員に関しましては昭和61年度から発足しております。名称等は保健協力員さんだったり保健指導員さんだったりという形で変更して現在の健康づくり推進員さんになっておりますが、当初はどちらかというと、市の行政のほうからのいろんな回覧板を回していただいたりというような活動が主でしたが、現在はやはりみずからが自主的に活発に行っていただくというような形につながらせていただきまして、地域の中で交流ができたりとか、お互いの地区の連合会なんかも、１つの町内会・自治会ではなくて、連合会を通して健康づくりを推進員さん同士が、南地区なら南地区の40人ぐらいの推進員さん同士でまた行うというような形で、推進員活動が各単位ではなく、点ではなく非常につながっていっているような活動になっているかなというふうに思っております。 ◆佐藤〔和〕　委員　この質疑は最後なんですけれども、これは町内会・自治会でやられているということなんですけれども、ほとんどの町内会・自治会で推進員の方というのはいらっしゃるんですか、それだけ伺いたいと思います。 ◎統括担当課長　現在、166団体の町内会・自治会、おおむね町内会・自治会なんですが、そこから推薦を222名の方を受けております。ただ、全体の町内会・自治会からいきますと、３分の１から２の間ぐらいという状況でございます。その辺は、全町内会・自治会に推薦状を毎回出させていただいておりますが、やっぱりなかなか難しいところもあるということで、この辺は今後努力していくところかなというふうに思っております。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　再開 ○委員長　再開します。 ◆おく　委員　決算書のどこにあるかちょっと教えてもらいたいのは、休日の救急の小児科の決算はどこに出ているか、ちょっと教えていただけますか。 ◎原島　いきいき健康部次長　182ページの一番上のところに休祝日救急患者診療委託、それから平日、土曜日の時間外、夜間における救急患者の診療委託と、もう１つ、休祝日急病患者の初療になりますが、委託ということ、この３つです。 ◆おく　委員　お手元にある資料で、これは平成22年度ですから、平成20年度と平成21年度と平成22年度の休日の小児科の患者数がわかったら口頭で教えてくれますか。 ◎原島　いきいき健康部次長　休日の関係でございますと、ちょっとさっきの訂正をしたいんですが、休日の診療の場合は、決算書の休祝日における救急患者診療と、あと１つ飛ばした休祝日における急病患者診療ということで、前者のほうが日曜日、祝日、年末年始ということと、あわせて５月連休、あとのほうも同じですね。日曜日、祝日、年末年始、５月連休ということで、そういった休みを中心として診療を行っておりまして、救急患者診療のほうにつきましては、市内の３カ所の病院で輪番制といいますか、そういうところで診療に当たっていただいております。ここの部分につきましては、2009年度が8,383人、2010年度につきましては7,388人ということでございます。それと休祝日における急病患者診療、初療ということですけれども、これは市内の診療所にお願いをしまして、内科系とか小児科系５カ所をやっていただいております。これにつきましての患者数でございますが、2009年度は１万5,085人、それから2010年度につきましては１万2,585人ということでございます。 ◆おく　委員　各診療所で見ていただいている数値を今教えていただきましたが、健康福祉会館で診ている件数はその中に含まれているんですか、それとも含まれていないんでしょうか。 ◎原島　いきいき健康部次長　健康福祉会館で実施しておりますのは準夜急患こどもクリニックということで、これは別です。夜間帯、365日の午後７時から午後10時の夜間帯の数字でございます。ですので、今のところには含まれておりません。 ◆おく　委員　今、課長がおっしゃっていただいたところについての数字を教えてもらえますか。これはできれば平成20年、平成21年、平成22年、2008年から教えてくれますか。 ◎原島　いきいき健康部次長　準夜急患こどもクリニックの患者数でございます。2008年度につきましては6,811人、2009年度ですけれども、8,461人、それから2010年度ですが、先ほど申しましたが、7,330人ということでございます。 ◆おく　委員　ここに数値が出ているのは、そうすると、この深夜小児初期救急業務というところに出ている2,966万円、この数値が予算として組まれておりますけれども、この数値というのは、現場に行かれて承知だと思いますけれども、私たち、お医者さんからだとか患者さんからよく聞く中に、治療する場所と待合室の場所が非常に手狭で、何とかしてくれないかという話が舞い込んできているんですよ。行政側のほうはその辺のことについては何か今までの中で手を尽くされているかどうか、この決算の中に別途盛られているのかどうか、ちょっと教えてもらえますでしょうか。 ◎原島　いきいき健康部次長　健康課の会館の中でやっております決算につきましては、この182ページの上の健康課の下のところにいろいろありますが、急患センターの指定管理料というのがあると思います。健康福祉会館では、ご存じのように、歯科と医科ということで２つの指定管理によって運営をさせていただいているんですが、委員ご指摘の部分についてはこの下の急患センター指定管理料の医科というところでございます。　１階のところで診療を行っておりまして、確かにかなり手狭ということは聞いておりますけれども、できるだけ施設の有効利用というか、今は１階のロビーとかそういうところを使っていただいての待合の場所、そういう形でも使わせていただいておりますので、それで今対応しておるところでございますが、将来的に本当にそれでいいのかというのは今後の検討ということではさせていただきたいということでございます。 ◆おく　委員　最後の歯切れは悪いのでちょっとわからないですが、この健康福祉会館でやっている休日の治療している場所のところというのは、この急患センター指定管理料、歯科、医科、そうすると、決算に出ている数字、約7,000万円ちょっとありますけれども、これが費用だということですか。 ◎原島　いきいき健康部次長　済みません、まずちょっと説明が不足しておりました。急患センター指定管理料の歯科というのは、木曜日に障がい者の歯科診療ということで実施しているものと、あと日曜日、休日歯科診療というのがございまして、それを合わせたものが3,900万円という数字で出ております。下のほうは夜間の７時から10時の小児科の準夜の医療という形です。 ◆おく　委員　そうしますと、この急患センター指定管理料、医科のほうの3,194万7,000円云々とありますが、この数字というのは、さっきの数字がいろんなものが僕がお願いして聞いたわけですけれども、健康福祉会館の数字としては3,100万円なんですが、この数値というのはここ３年の間で高いんですか低いんですか、それとも平均的に大体3,100万円ぐらいで動いているんですか。 ◎原島　いきいき健康部次長　ちょっと私、記憶になっちゃうんですが、多分そのまま同じ金額のほうで推移をさせていただいています。 ◆おく　委員　その数字についてはまた資料を見させていただくにしても、先ほどお話しした部分、本当に狭いということがお耳に入っているのであるならば、どこかに予算を盛って、医師会との話し合いもあるでしょうけれども、準夜間ということで町田市がお願いしているのであるならば、何とかこの予算の中に改善方向のものを検討してはどうかというふうに感じましたのでつけ加えさせていただきます。これについて何か所見とかありますでしょうか。 ◎いきいき健康部長　ただいまおく委員からお話がございましたとおり、先ほども説明しましたけれども、今の現状の中ですぐに適当な場所というか、あるいは健康福祉会館の中で今ロビーを使っていますけれども、その辺のスペースがやっぱり限りがあるということで、まずは今早急な対応というのが非常に困難な状況だということでございます。いずれにしても、そういう感染症的な部分の予防ということもありますので、ロビー等も含めて検討を引き続きしていきたいというふうに思います。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後２時31分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎高齢者福祉課長　老人クラブの運営費の補助については、１クラブ基本金額25万円ということで、負担割合が、東京都３分の２、市が３分の１となってございます。それと構成する人数でございますが、１クラブ当たり30人以上ということの規定で現在行っています。 ◆佐藤〔和〕　委員　そうしますと、30人以上いれば、例えば100人いても150人いても同金額だというような考えでよろしいでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　25万円というのが１クラブ当たりの基本額というところで、そのほかに加算分がございまして、延べの活動回数ですとか会員数であるとか、それを現在は３分割しまして加算をしているというところで運営費の補助の考え方について行っています。 ◆佐藤〔和〕　委員　今のお答えですと、30人でも120人でも150人でも多分同じ金額だということだと思うんですが、やはり人数が多ければ多いほどそこそこ活動もかさむと思うんですよね。そうなりますと、例えばもう１つ上のランクを設けて支給額をふやすとか、そういうような考えはなされなかったのかということと、あと、活動加算について１人当たりの参加回数があると思うんですけれども、それが大きな老人クラブであればあるほど多分１人当たりの加算額というのが少なくなると思うんですが、その辺についてどのように考えていらっしゃるのか。 ◎高齢者福祉課長　加算については過去３年間の整理をしまして、現在内容について見直しをしている最中でございます。 ◆戸塚　委員　見直しをしているということで、今の関連なんですけれども、具体的にどういった見直しで考えていらっしゃいますか。 ◎高齢者福祉課長　今まで加算分については、例えばクラブ数110の中で上位40位までがＡランク、40位から80位までがＢランク、それ以下がＣランクというところで、それぞれに応じた金額を加算していたんですが、今現在見直しを行っているというのは、絶対評価という形で、延べ活動回数が何回、会員数が何人以上というような評価基準を現在検討しているところでございます。 ◆戸塚　委員　要は、今、加算の部分で90人以上と60人から90人未満、あと60人未満と３つに分かれているじゃないですか。結局老人クラブとしての活動を活発化させるにはやっぱり人数をもっとふやさないといけないと。ただ、ふやせばふやすほど１人当たりに分配される金額は下がってくるということで、要は市としての老人クラブに対する姿勢というものが問われてくると思うんですよ。　例えば90人以上は一括でＡランクとなっているんだけれども、120人からのものをまた設けてみるとか、もう少し細分化してみるというのも１つの手だし、あとは人数がふえればふえるほどというけれども、やっぱり役員会とかそういったものは30人いようが150人いようが、同じ回数になってくるんですよ。だから、人数がふえれば活動が極端にふえるかといったら、そういうわけでもないですし、もう少し現実に見合った加算方法というのをするべきじゃないかなと思うんです。　極端な話をすれば、僕なんかも昔発言したことがありますけれども、１人幾らという考え方――すごく簡単、シンプルに考えればですよ。それで掛ける人数でとかという考え方だってできますし、もう少し現実に見合った、皆さんがもう少し人数をふやすような努力をして活発な活動ができるような体制に環境を整えてあげるやり方というのも検討してみたらいかがかなと思うんですけれども、その辺の見解をお願いいたします。 ◎高齢者福祉課長　老人クラブの活動の活性化については非常に重要なことだと市のほうで認識をしてございまして、今後地域の中でそういった老人クラブ、あるいは老人クラブに加入されている高齢者の方が活発に活動していっていただける状態というのが非常にいい状態だと思いますので。　ただ、運営する中でそれぞれ補助の枠組みを決める中での加算ということ、細分化というお話もいただきましたが、基準を決める中ではどうしても一定の評価基準というものを決めていくわけで、過去３年間やった形式を今回見直しをかけているところなので、その加算についての今後の見直し等については順次柔軟的にやっていきたいというふうに考えています。 ◆戸塚　委員　これから検討に入られるということなので、ぜひ加味してお願いいたします。 ◆松岡　委員　決算書の65ページの節区分10、地域自殺対策緊急強化交付金８万6,000円ですけれども、今現在、日本で毎年ここ10年連続して３万人以上の若者から働き盛りまでの方が自殺するという悲しい現実が社会問題になっておりますけれども、たしか私の記憶によりますと、2009年、町田市で100名ほど出たという記憶がありますが、2009年、2010年度の自殺者数が町田市でわかったら教えてください。 ◎統括担当課長　自殺者数ですが、委員おっしゃいましたように、2009年度分に関しては100名ということでわかっておりますが、2010年に関しては今ちょっと手元に実数を把握しておりません。 ◆松岡　委員　とうとい命が亡くなるということですけれども、もっと町田市でこの自殺対策について力を入れるというようなお考えはないんでしょうか、お聞きします。 ◎統括担当課長　2010年度に関しては、この交付金を使いまして市民の方向けに心の講演会とい形で106名の方にご参加いただきまして講演会を行いました。もう１点は、庁内の関係機関という形で、やはり自殺に関してはいろんな形で、自殺をしたいという形の相談というよりかは、お金の問題であったり友人関係だったりいろいろな問題でご相談に入ることが多いですので、庁内の中でそれぞれ相談にかかわる機関の方たちに集まっていただきまして、今の現状や自治体が行う自殺対策というような形で講師を招いて研修会を2010年度は行いました。2011年度に向けては、自殺対策に関しては、町田市保健所のほうが移管される中で、そちらのほうに引き継ぐ形で行っております。 ◆松岡　委員　とうとい命が亡くなる前に、最悪の状態になる前に相談できるように、やっぱり行政がもっと力を注いでそういう方たちが相談しやすいようなシステムづくりに力を入れていただきたいと思います。 ◆おさむら　委員　160ページの地域包括が移行されて大きな問題はなかったということでございますが、そういう認識でよろしいでしょうか。　その次、その下の、高齢者の住宅改修が非常に少ないような気がいたしますが、この辺は制限しているのかどうか、まずこの辺を聞かせてください。 ◎地域支援担当課長　地域包括支援センターの統合に関しては、引き継ぐ側も統合する側も協力をしていただいて大変ご苦労していただいたというふうに思っています。先ほどもお話しさせていただきましたが、大きな問題は今起こっていないというふうに考えております。 ◎介護保険課長　住宅設備改修のほうなんですけれども、これについては毎年ふえているのが現状でございます。ただ、2010年度に限っては３月に大震災のあった関係で工事ができなくなったところがございました。そこで、多少いつもと変わらない、前年度と変わらないような状況にはなってしまいました。 ◆おさむら　委員　住宅改修のほうは大体申し込み100％という形で対処していただいているというふうに思うんですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◎介護保険課長　今のところ補助金としても足りておりますので、その中で運用させていただいております。 ◆おさむら　委員　162ページの民設高齢者福祉施設の整備が今進んできているわけでございますけれども、2010年度、2011年度と、ここのところでまた増床を今図ってきているわけでございますが、介護職の確保が非常に難しいということで、ある施設では引き抜きが行われていると、こういったことがちょっと耳に入るわけでございます。それと、同時に有料老人ホームの関係が非常に多く建設されております。有料老人ホームの実態とこの介護職の確保ができないために入所できない、こういったこともあるのではないかと思いますが、その実態を教えていただきたいと思います。 ◎高齢者福祉課長　介護職の施設における人材について不足しているという声は行政のほうにも届いておりますので、対策という形では、各種研修を初めとして、福祉の職場における働きがいですとかそういったものをＰＲすることによって介護職の定着につなげていくような取り組みに対する補助というものを行っていきたいと思います。2010年度においても、各種の研修についてはそれぞれ補助を出したり委託でお願いしたりというところで質の向上を含めて人材の確保につながるような研修を実施してきて、その取り組みが、今年度になりますが、介護人材開発センターの設置というところに結びついたのかなと思います。

　あと、有料老人ホームについては、お尋ねのとおり、過去３年間を含めてかなりの数のベッド数と施設数が多く設立が進んできております。そのことによって特別養護老人ホームの待機者の解消にも、こういった有料老人ホームの施設がふえることによって、それも１つ有効に働いているのかなというふうには、待機者数の推移を見るとそういう感じがしてございます。ただ、介護職の採用が不足をしているということで入所ができないとか施設の開設ができないというお話までは届いておりません。 ◆おさむら　委員　わかりました。　有料老人ホームはトータル1,600床と聞いているんですが、そういう計画でよろしいんですか。 ◎高齢者福祉課長　第４期の高齢社会総合計画の中では、混合型の有料老人ホームの計画数が1,600、それと介護専用型の有料老人ホームの整備数が400と、合わせて2,000の計画を立てております。 ◆おさむら　委員　今、町田市では有料老人ホームについてはどのくらいの達成率ということでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　2010年度から有料老人ホームについては各種事業者のほうからお申し込みをいただきまして、ほぼ計画値については達成をしてございます。今年度に入ってからも引き続き募集をかけているところです。 ◆おさむら　委員　それと、殿村委員とおく委員がちょっと先ほど質疑いたしましたけれども、182ページの小児救急対策事業、深夜の小児初期救急業務委託、私もよく理解できなかったんですが、これは町田市民病院に委託しているという理解でよろしいんですか。 ◎原島　いきいき健康部次長　深夜の小児初期救急業務委託ですけれども、これにつきましては、あくまでもこちらのほうの健康課というところで事業を持ちまして、場所が市民病院でやっていただいているということでございます。 ◆おさむら　委員　町田市民病院に委託している事業でよろしいということですよね。そういうことでよろしいんですよね。 ◎原島　いきいき健康部次長　実際に大学の先生に委託をしまして、そちらのほうの委託ということになりまして、派遣をさせていただいて深夜帯の診療に当たっていただいているところでございます。 ◆おさむら　委員　大学の医局に委託している、こういう理解ですか。 ◎原島　いきいき健康部次長　大学の個人の先生への委託になります。 ◆おさむら　委員　ちょっと理解できないからもう１度。 ◎いきいき健康部長　市民病院への委託ではなくて、あくまでも今３つの大学病院、そこの、当然派遣については医局と調整はしますけれども、委託そのものはそれぞれの医師に委託をしております。 ◆おさむら　委員　わかりました。そうすると、医師に委託して市民病院を使わせていただいている、こういうことですね。いろいろご努力があったということで評価させていただきます。　次に、184ページの成人健診事業について、これは東京都全体で成人健診の受診者数を上げろという政策に2010年あたりは力を入れてきたんだと思いますが、その成果についてちょっと聞かせてもらっていいですか。 ◎統括担当課長　こちらの成人健診に関しては、特定健診とは違いまして健康増進法による健診で、40歳以上の生保の方という形ですので、特に目標値は設定されておりません。がん検診に関しては、女性特有のがん検診は国のほうで50％という形ですが、現状25％前後という状況です。特定健診のほうは保険年金課のほうで実施している事業でございます。 ◆おさむら　委員　済みません、特定健診のほうにノルマがあったと、こういうことですか。 ◎統括担当課長　40歳から74歳の特定健診の中で目標値が国のほうで設定されております。 ◆おさむら　委員　では、また後ほどお聞きいたします。ありがとうございました。 ◆上野　委員　182ページの救急医療対策事業、まだ全然わからないのでもう１回教えてください。まず休祝日救急患者診療委託というのはどこに委託しているんでしょうか。 ◎原島　いきいき健康部次長　休祝日における救急患者診療は、医師会のほうに委託をしまして、今８病院ぐらいあるんですが、そこで３カ所で輪番でやっていただいているということの事業でございます。 ◆上野　委員　そうすると、「広報まちだ」の一番最後のページに休日とかの輪番でやってくださっているあの表がこの事業だということですね。 ◎原島　いきいき健康部次長　そのとおりでございます。 ◆上野　委員　それから、次の平日、土曜日の時間外及び夜間における救急患者診療委託というのはどこに委託しているんでしょうか。また、その場所はどこでしょうか。 ◎原島　いきいき健康部次長　これも医師会に委託をしておりまして、これにつきましては、平日のほうにつきましての時間が午後７時から翌朝の８時までという13時間やっております。それから土曜日でございますが、土曜日につきましては午後１時から翌朝の８時までということで、通常診療をやっていない部分の補足ということで進めさせていただいております。　場所は、例えば多摩丘陵病院とか、あるいはふれあい町田ホスピタル、町田慶泉病院、南町田病院、町田病院、町田市民病院、それからあけぼの病院ということで、この病院について担当させていただいているということでございます。 ◆上野　委員　その次の休祝日急病患者診療（初療）委託というのはどこに委託しているんでしょうか。また場所はどこになるんでしょうか。 ◎原島　いきいき健康部次長　休祝日の急病患者につきましては、市内の、地域になると思いますが、５カ所ということで、内科と小児科が担当させていただいているということで、これは診療の時間につきましては、日曜、祝日、あと年末年始になりますが、午前９時から午後５時まで８時間ということで診療を行っているところでございます。 ◆上野　委員　そうすると、この休祝日急病患者診療も「広報まちだ」に入っているという意味なんでしょうか。「広報まちだ」の一番最後のカレンダーのところに入っているということなんでしょうか。 ◎原島　いきいき健康部次長　これにつきましては、今ちょっと手元に広報があるんですけれども、基本的に広報に載っているのは救急当番医ということで病院のほうのものになります。あとは障がい者歯科の関係でございますけれども、直接そのものについては、こちらの広報のほうでは、ちょうど広報の真ん中辺にあるんですが、当番医ということで午前９時から午後５時ということで５診療所ということで、それが情報が載っております。 ◆上野　委員　僕もこれは不勉強で申しわけないんですが、こういうことに町田市がお金を出してというのは余りよくわかっていなくて、そういうものなんだと初めて知りましたけれども、２次救急病院は通常救急病院ですから、特に委託されていなくても患者を受け入れるものなんだと思っていたんですけれども、そうではない理由をもし把握していたら教えていただきたいんですけれども。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　再開 ○委員長　再開します。 ◎地域保健担当部長　ご指摘のとおり、２次救急については東京都の指定医療機関がございますので、そこが２次救急患者であれば診療するということになっております。ですから、これはあくまでもそれより手前の１次救急ということになります。 ◆おさむら　委員　ですから、要するに医師会が委託されてやっている事業、それと混同しているわけですよ。ですから、医師会と歯科医師会が委託されている事業、町田市が委託している事業を教えてやればいい。一覧表でつくってあげればいい。総額どのぐらいあるのか。それがあればすぐにわかるんじゃないですか。そういうことでしょう。 ◎原島　いきいき健康部次長　まず医師会に委託している事業でございますけれども、上から申し上げますと、平日・土曜日の時間外及び夜間における救急患者診療委託、休祝日急病患者診療（初療）委託、それから１つ飛ばして急患センター指定管理料（医科）というところ、医療関係については今の関係について医師会のほうに直接委託をしてやっていただいているということになります。 ◆上野　委員　やっぱり休日、祝日とか、あるいは時間外の救急医療体制を構築するためにはこのお金は絶対に必要なお金なんでしょうか。ちょっとそこだけ確認したいんですけれども。 ◎原島　いきいき健康部次長　患者数も非常に多いということがありますので、市としては必要ということで感じております。 ◆上野　委員　診療報酬そのものは別に町田市に入ってくるわけではないんですよね。 ◎原島　いきいき健康部次長　診断報酬はそのまま医師会のほうということになります。 ◆上野　委員　わかりました。では、結構です。次に進みます。ここはもうこれで終わりで結構です。　160ページなんですけれども、在宅高齢者生活支援事業費ということで老人ホーム入所事業というのがあるんですけれども、これはどういうものなのか教えてください。 ◎地域支援担当課長　これは措置で残っています養護老人ホームの部分の入所費用になります。 ◆上野　委員　ありがとうございます。それはそれで結構です。　あと、ちょっと予防接種のほうに行きたいんですけれども、186ページなんですが、ＨＩＢワクチンと子宮頸がんワクチンがありまして、この決算書の数字だけ見ると、ヒブワクチンのほうが決算額が多くて、子宮頸がんワクチンのほうは決算額が少ないというような話なんですけれども、一方、参考資料のほうを見ると、３月に死亡事故やワクチン不足が起こったため云々ということで、予算額の３分の２ぐらいしか使えなかったという話なんですけれども、この任意予防接種事業についてちょっと現状の評価があれば教えてください。 ◎母子保健担当課長　この任意予防接種事業、ＨＩＢワクチン予防接種委託、子宮頸がん予防接種委託についてお答えいたします。　まず、ヒブワクチンにつきましては2010年４月から実施しておる事業でございます。また、子宮頸がんワクチンにつきましては、2011年１月から国の特例交付金事業に基づき実施している事業でございます。ヒブワクチンにつきましても、当初は４月から実施したのは市が最初独自で実施していたのですが、それが特例交付金ができまして、2011年１月からヒブワクチンも特例交付金に基づいて実施していると、そういった背景がございます。　先ほど委員がおっしゃったように、このヒブワクチンにつきましては、３月に確かに死亡事例が発生いたしました。そこで、国は一たん接種控えということで、３月につきましてはほぼ接種をやめたということで、町田市も各医師会、すべての医療機関に中止ということで通知をさせていただきました。　ヒブワクチンにつきましては今４月からまた再開しております。ヒブワクチンにつきましては、本来は４月から接種して始めていたものですから今2010年実績は人数が7,285名ですね。それから子宮頸がんにつきましては１月から実施しましたので、こちらも途中ワクチンが不足いたしまして、ちょうど３月、同時期だったんですが、余り伸びておりませんで、実績としては1,074名でございます。　当初確かに子宮頸がんにつきましては中学３年、２年と２学年を対象に始めました。こちらでおおむね見込んだ人数は2,282回を見込んでおりました。そこで実績としては1,074名ということで、当初は30％ぐらいと見込んだんですが、単純に考えますと15％ぐらいだったと。それからヒブワクチンにつきましては、当初、途中で補正も行いましたが、8,743回というところでこちらとしては考えておりましたけれども、延べ7,285回延べ人数であったというところで、当初は35％を予想しておりましたが、実績としては30.5％ぐらいでした。　今後、子宮頸がんにつきましては、ワクチンも潤沢になってきましたし、それからもう１つワクチンが承認されました。ですので、今年度夏ぐらいから順調になってきております。それから、ヒブワクチンと、今年度に関しましては小児肺炎球菌ということもやっております。こちらのほうもそういった事例はありましたけれども、接種はされております。 ◆上野　委員　そうすると、私の解釈だと、ヒブワクチンについては若干下がったけれども、大体予定の数字に近いという感じですね。子宮頸がんワクチンに関しては、ちょっとワクチンが不足しちゃったりしたのもいろいろあるかもしれないけれども、これは予定の半分ぐらいということなんでしょうか。　そうすると、今後の推移を見ていかなきゃいけないんでしょうけれども、場合によっては子宮頸がんワクチンは対象年齢を広げるなんていうことも考えてもいいのかなと思うんですけれども、その辺についてもし見解があればお願いいたします。 ◎母子保健担当課長　こちらに書いてあるのは2010年の実績なんですが、子宮頸がんにつきましては、今年度は中学２年、中学３年、それから昨年の中学３年生が高校１年になっておりますが、その方たちも対象に実施しております。おおむね各学年とも1,900人ぐらいの女子がおりますけれども、そのうちの約55％を見込んで今年度は実施しております。それからヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンにつきましても、大体ゼロ歳児が50％、１歳児は30％ぐらいの人数を見込んで今年度は実施しております。 ◆上野　委員　最後の項目ですが、166ページの高額療養費資金貸付基金未返還金ということで8,300万円あるんですけれども、これは回収できなかったという意味なんでしょうか、ちょっとそこを教えてください。 ◎保険年金課長　166ページの国民健康保険高額療養費資金貸付基金繰出金８万3,478円でございます。これに関しましては、上野委員のおっしゃられるとおり、時効により徴収できなかったものをここから基金のほうに繰り出しているという、合計で３件ということでございます。 ◆上野　委員　私は、これは償還財源は直接国保連から市役所のほうに入ってくるかと思うので取りっぱぐれが絶対ないはずだと思っていたんですけれども、そんなことはないんですね。 ◎保険年金課長　この制度は、市が条例を設置しまして、国民健康保険の高額療養費がお手元に来るまでの間、自費で負担をしなければならないと。このタイムラグに合わせて、そういう趣旨でつくった条例でございます。したがいまして、国保連とか、あるいは国民健康保険特別会計の中で運用ができないということで一般会計に載せているものでございます。 ◆上野　委員　そういう意味じゃなくて、高額療養費の貸し付けをした場合に、最後お金を市役所に返さなきゃいけないと思うんですけれども、直接本人が返すんじゃなくて、国保連から直接返すわけだから取りっぱぐれがないはずだと思っていたんです。 ◎保険年金課長　おっしゃられるように、高額療養費は国保連を通じてという形になりますけれども、病院でこれこれの治療が必要で、それに合わせて見込みで高額療養費が発生する、そういうことで差額がどうしても生じます。余分に貸し出すケースが、後で高額療養費が国保会計に入ったときに差額がどうしても生じますので、そこで取りっぱぐれというか、そういう形が生じます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で一般会計のうち、いきいき健康部所管分の質疑を終結いたします。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ○委員長　再開いたします。　次に、国民健康保険事業会計を議題といたします。　担当者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　それでは、平成22年度（2010年度）町田市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。　298ページをお開きください。　歳入決算額は398億4,483万482円、歳出決算額は391億470万3,881円、歳入歳出の決算額での差し引き残額は７億4,012万6,601円で、2011年度に全額を繰り越しております。　311、312ページをお開きください。歳入から主な事項についてご説明いたします。　第１款、国民健康保険税、一番上の行ですが、調定額115億5,438万5,903円に対しまして、収入済額84億1,708万4,160円でございます。不納欠損額は２億8,708万5,511円で、収入未済額は28億5,021万6,232円でございます。　2009年度収入済額に比べ２億7,010万円の減となりましたが、収納率は72.77％で、2009年度に比べて0.50ポイント上昇しております。これは、厳しい経済状況下ではございますが、収納努力の結果というふうに分析をしております。被保険者数は、2010年度末時点で11万8,838人、2009年度に比較して227人の減でございます。　313、314ページをお開きください。　第３款、国庫支出金、項１、国庫負担金は、目にあります療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金でございます。項２、国庫補助金は、財政調整交付金、高齢者医療制度円滑運営事業補助金でございます。これら国庫支出金の合計額は、2009年度と比べて16億4,910万円の増、率にして22.97％の増でございます。　315、316ページをお開きください。　第４款、療養給付費交付金は、2009年度と比べ１億2,437万円、率にして7.91％の減となっております。理由は、2009年度に比べ退職被保険者保険給付費が減したことによるものでございます。　第５款、前期高齢者交付金は、2009年度と比べ37億1,556万円、率にして31.27％の減でございます。これは、2010年度から2008年度交付分の精算が開始され、過大交付の精算がされたこと、また、概算交付額に実績値が反映されたことによるものでございます。　第６款、都支出金、項１、都負担金は、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金でございます。項２、都補助金は、財政調整交付金、317、318ページに移りまして都補助金でございます。これら都支出金の合計額は、2009年度と比べて５億7,866万円の増、率にして31.79％の増でございます。これは、前期高齢者交付金の過大交付精算の影響と徴収努力による実績が評価されたことの増と分析をしております。　第７款、共同事業交付金は、2009年度と比べ７億825万円の減、率にして19.04％の減でございます。これは、東京都国民健康保険団体連合会による過大算定が解消されたことによるものでございます。　次に、第８款、繰入金67億56万円は、2009年度の36億4,956万6,000円に比べ30億5,099万円、率にして83.60％の大幅増でございます。主な理由は、保険給付費の歳出増及び前期高齢者交付金の歳入減によるものでございます。　次に、第９款、繰越金は、2009年度決算の確定に基づくものでございます。　第10款、諸収入の合計額は１億3,685万8,176円でございます。　主なものは、項１、延滞金加算金及び過料のうち、319ページ、一般被保険者延滞金が4,526万9,522円でございます。　また、項３、雑入では、目１、一般被保険者第三者納付金が4,108万7,642円でございます。　321、322ページをお開きください。　目５、雑入の備考欄７でございますけれども、療養費等に係る指定公費は、70歳以上の自己負担額１割凍結に伴う療養費分でございます。８の国保介護臨時特例金は、介護従事者の処遇改善に係る国の臨時特例交付金でございます。９の出産育児一時金に係る補助は、４万円の引き上げに伴う暫定措置としての国庫補助金でございます。　以上が歳入でございます。　次に、歳出についてご説明いたします。323、324ページをお開きください。　第１款、総務費でございます。それぞれ備考欄の項目を主に説明させていただきます。　目１、一般管理費の備考欄２、事業管理事務費は、総合行政情報システム使用料等でございます。制度改正や事務改善に伴うシステム改造費でございます。　備考欄３の給付事務費は、医療費を適正に支払うための事務費でございます。流用は１件ございます。また、予備費からの充用は１件ございます。　その下、国保団体連合会負担金は、東京都国民健康保険団体連合会の負担金でございます。

　その下、項２、徴税費の備考欄１、資格課税事務費は、被保険者証及び納税通知書の発行等に要する経費でございます。　325、326ページをお開きください。　備考欄２、納税事務費は、保険税の徴収及び納付推進員等に要する経費でございます。　備考欄中段の運営協議委員費は、町田市国民健康保険運営協議会の委員報酬等でございます。　次に、第２款、保険給付費は277億4,112万250円で、2009年度に比べて10億9,821万円の増、率にして4.12％の増でございます。診療報酬のプラスの改定と高齢化が主な要因と分析しております。　備考欄１、一般被保険者療養給付費は、一般被保険者の医療費及び調剤費等の保険者負担分でございます。レセプト件数ですけれども、1.01％の増で、172万8,041件でございます。　その下、退職被保険者等療養給付費は、退職被保険者等の医療費及び調剤費等の保険者負担分でございます。レセプト件数は4.3％減で、８万9,293件でございます。　327、328ページをお開きください。　備考欄ですけれども、流用が３件ございます。３件目の2,426万8,951円は、３月補正後の療養給付費がその見込みを大幅に上回って確定したことに伴い、予算額に不足が生じたことによるものです。　その下、一般被保険者療養費及び退職被保険者等療養費は、一般及び退職被保険者等、それぞれの柔道整復師、はり、きゅう、あんま及び装具等の保険者負担分でございます。　審査支払手数料は、療養給付費等に係る審査支払手数料及び画像レセプト管理委託料でございます。　項２、高額療養費の備考欄１、一般被保険者高額療養費は、一般被保険者の高額療養費の保険者負担分でございます。　流用の２件目、1,124万5,881円は、3月補正後の高額療養費がその見込みを上回ったことに伴うものでございます。　その下、退職被保険者等高額療養費は、退職被保険者等の高額療養費の保険者負担分でございます。　329、330ページをお開きください。　項４、出産育児諸費、備考欄１、出産育児一時金は分娩費用等に係る給付金でございます。件数ですけれども、551件でございます。　その下、葬祭費は、葬祭費にかかわる給付金で件数は556件でございます。　332ページ、備考欄１、結核・精神医療給付金は、結核及び精神疾患に係る給付金でございます。　第３款、後期高齢者支援金等の後期高齢者支援金等及び後期高齢者関係事務費拠出金は、後期高齢者医療制度への拠出金でございます。2009年度と比べて１億8,144万円の減、率にして3.56％の減でございます。減となったことの主な理由は、2010年度から精算制度が始まり、2008年度概算の拠出金が過大であったことによるものでございます。　第４款、前期高齢者納付金等の前期高齢者納付金及び前期高齢者関係事務費拠出金は、前期高齢者医療制度に係る負担金でございます。　333、334ページをお開きください。　第５款、老人保健拠出金は、2008年３月をもって終了しました老人保健医療制度の精算による支出でございます。　第６款、介護納付金は18億9,717万9,585円で、2009年度と比べて9,464万円の増、率にして5.25％の増でございます。　第７款、共同事業拠出金は30億3,563万3,117円で、2009年度に比べ６億6,513万円の減、率にして17.97％の減でございます。減の理由ですけれども、歳入と同様に、東京都国民健康保険連合会による過大算定の影響が解消され適正化されたことによるものでございます。　備考欄１、高額医療費共同事業拠出金は、１件月80万円以上の高額医療費に係る共同事業拠出金でございます。　その下、保険財政共同安定化事業拠出金は、１件月30万円以上80万円未満の高額医療費に係る共同事業拠出金でございます。　335、336ページをお開きください。　第８款、保健事業費、備考欄１、特定健康診査事業費の受診者数は３万7,177人で、受診率46.24％でございます。　備考欄２、特定保健指導事業費の受診者は692人でございます。　備考欄一番下の医療通知費は、2009年10月から2010年９月までの被保険者が受診した医療費等の内容の通知に要する事務経費でございます。年２回分18万1,120通を通知いたしました。　337、338ページをお開きください。　第10款、諸支出金の目３、備考欄の一番下、償還金でございますけれども、国庫金、都支出金及び療養給付費交付金の過年度精算に伴い生じた返還金でございます。　第11款、予備費でございますが、340ページをお開きください。　第１款、総務費の委託料として51万2,400円、第10款、諸支出金の償還金利子及び割引料へ97万7,297円をそれぞれ充用しております。　以上が国民健康保険事業会計決算の概要でございます。　よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　担当者の説明は終わりました。　これより質疑を行います。 ◆上野　委員　まず、319ページの第三者納付金についてなんですけれども、これは例えば交通事故なんかに遭って保険治療をした場合に保険会社から求償される、そういうものと考えてよろしいんでしょうか、ちょっと教えてください。 ◎保険年金課長　上野委員の内容で合っております。 ◆上野　委員　今申し上げたように、交通事故なんかは昔は保険を適用しないということだったんですけれども、今は適用になっていまして、例えば７割国民健康保険で支払ったら、その７割は本当は求償権があるので、町田市としては損害保険会社に請求することができるんですけれども、全体が把握できないものですから結構取りっぱぐれがあるというか、そういうことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎保険年金課長　交通事故等による実際の医療機関からの請求でございますが、基本的には交通事故という形であれば、医師がそのような内容でレセプトを上げてくるということになっておりますので、取りっぱぐれという形で申し上げれば、基本的にはその事故において任意保険に入っていないとか、と申し上げますのは、自賠責にはけがの場合には120万円までという限度額がございまして、こちらの国保連合会のほうにこういった交通事故にかかわる請求を委託しておりますが、結果的にその中で自賠責の範囲を超える部分、そういったものが出てきますので、その分で確かにそういう事実というか、そういう可能性がございます。 ◆上野　委員　この決算額を見ると、調定ベースで4,500万円ということですから、従前に比べると大分頑張っている感じがあるんですけれども、引き続きせっかくもらえるものなのでもらってほしい、そういうことを申し上げておきたいと思います。　それから次に、324ページの事業管理事務についてお伺いします。これは主にコンピューターのプログラム改善、システム改善をする経費だと思うんですけれども、これは委託先というのは大体決まっているものなんでしょうか。 ◎保険年金課長　こちらのシステム、税総合システム関連、国保システムでございますが、こちらのほうは会社名を申し上げればアイネスというところに委託しております。補修の関係に関しましては旧の委託契約が生きておりまして、ＮＴＴデータのほうに賃借料という形で現在はお支払いをしております。 ◆上野　委員　町田市のいわゆる情報システムに関しては、新しい部長さんが民間から来てくださって随分とシステム開発にかかわる経費が削減されたというふうに私は理解しているんですけれども、この事業管理事務についても情報システムのアドバイスみたいなものというのはもらっているものなんでしょうか。 ◎保険年金課長　おっしゃるように新しい部長さんが来られまして、今まで従前ＮＴＴデータと全面的に契約していた、そういう形で債務負担を組んでいたところです。その中で実際にシステムとして本体と運用面を切り分けて、その中で整理をかけていただいた関係で、ちょっと金額は覚えておりませんが、大分安く再契約をできたということは認識しております。 ◆上野　委員　しっかりやっていただいて安心しました。 ◆殿村　委員　2010年度、保険税の改定も条例改正でありましたが、そのことにも示されておりますように、国民健康保険制度そのものについて、これは町田市のみならずということになりますけれども、利用されている被保険者の方々への負担を余儀なくされているという問題があろうかと思います。そこで、国の負担する財政を初め、町田市の国保財政における、主に国庫支出金の割合が十分に支給されているのかどうか、この問題についてどのように見ておりますか。 ◎保険年金課長　国庫支出金でございますが、いろいろ制度改正を経ておりまして、当初1966年に５割給付から７割給付に上がったときに40％給付を国が定率で行うと。あわせて調整交付金という形で10％、合わせて５割を国庫負担とするという内容でこの当時制度設計がされております。その後に三位一体改革、それから税源移譲という形で、現在は2006年度以降、国庫負担率は34％、国の調整交付金が９％、それから都の調整交付金が７％、いずれにしろ、基本的には５割を公費負担するという枠組みは崩れておりません。　ただし、この間、退職医療とか老人医療とか前期高齢者、こういった制度を通じまして国庫負担のカバーする中身を国が制度調整という形で改編してまいっております。昨年度の国の負担率をそれぞれ、医療分におきましては昨年度実質24.4％、それから後期高齢者支援金分におきましては36.7％、介護分におきましては38.9％、これが決算の中身の数値でございます。 ◆殿村　委員　実際に国が34％ですか、そして東京都が７％ということで、公費割合の５割の残りの９％についてはどうなんでしょうか。 ◎保険年金課長　国の財政調整交付金というものが、基本的には各地方の国保の被保険者の所得格差に着目して、それに応じて案分するという制度になっております。ですから、そこの部分のパーセントで申し上げますと７％になりますが、調整交付金全体が９％、特別調整交付金といって、災害とかシステム開発の経費に特別に入れるものを除きまして普通調整交付金と言っておりますが、その部分が７％を所得の少ない被保険者の市町村には手厚く、逆に東京都、特に町田市においては医療分に関しましてはゼロ％という形になっております。来ないということで、その辺で財政力の格差をカバーするという国の制度設計になっております。 ◆殿村　委員　さっき私、東京都は９％ですね。ですから、国が７％分を町田市などの場合には支給していないということで、これは1980年代に既に国の国庫補助制度が大きく変えられたときにも、あれは医療給付費に対する国の負担割合が大幅に減らされた1980年代に既に国の負担割合が以前も大幅に減らされた上に、さらにこの間の構造改革の流れの中で今ご説明にあったような制度変更があったということですが、そのとおりだと思います。これがもし７％分が市に財政措置されていたとすれば、どのぐらいの金額になるんですか。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後４時７分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時８分　再開 ○委員長　再開します。 ◆殿村　委員　それはまたはじけば数字は出てくると思いますが、いずれにしても、一方で国が出すべきお金を出さずに市の国保財政に大きな影響を与えているということが言えるのではないかと思います。　もう１つ、被保険者の状況として、やはり退職後の高齢の市民の方の加入が非常に多いということもあって、被保険者の方々の保険税の収入もさることながら、被保険者の方々の保険税の負担ということが非常に厳しくなってきているということが一方言えると思いますが、その辺いかがでしょうか。 ◎保険年金課長　先ほどの金額につきましては、もし全額交付７％という点でございますが、34％今来ているという仮定で割り返しますと、17億円という数字になります。　それから、被保険者の負担に関しましてでございますが、現在、国保制度においては、この間就労構造、それから少子・高齢化の影響を受けまして、加入者の内容というか、制度設計されたときから比べて構造に変化が、相当動いております。端的に申し上げれば、お年寄りとか、あるいは失業者、もしくは非正規雇用者、そういった方々の受け皿となっているのが実態でございまして、結果的には被保険者１人当たりの所得が言ってみれば年々低下するという実態でございます。そういう形での皆保険を維持するための制度設計を前期高齢者なんかは他の健保から交付金をいただくとか、退職医療もそうです。そういった形で国保会計を国民全体が連帯して支える、そういった制度変更をせざるを得ない現状でございます。今後こういった傾向が続くということでございますので、現在、厚生労働省を中心として考えられている新しい医療制度改革において国民健康保険の負担を軽減するといった考えも議論されておりますので、市国保の運営責任ということもございますが、そういった議論に期待したいという認識をしております。 ◆殿村　委員　これからの問題は、後期高齢者医療制度がまたどうなるかという問題、それから国保の広域化という問題があり、私はどちらにしても国民にとっては余りいい方向でないなという感じはいたします。　実際に被保険者の方々の生活基盤が非常に厳しくなっているという、国保加入世帯の方々の状況のもとでますます保険料の負担、納入が厳しくなってきている、限界に達してきているのではないかなと思いますけれども、そこで、お尋ねしますが、資格証の発行についてはどんな状況でしょうか。国の措置もありましたけれども、それらを含めてどんな状況だったでしょうか。 ◎保険担当課長　資格証の数ですが、３月末現在で1,806世帯でございます。 ◆殿村　委員　前年度の決算ですから、それでお尋ねするわけですけれども、この数というのは推移としてはどのように見たらいいんでしょうか。 ◎保険担当課長　資格証におきましては、一昨年は新型インフルエンザの関係で皆さんに１年の短期証を交付しておりまして、昨年10月に１年ぶりに資格証のほうをまた交付させていただいてございますけれども、昨年10月１日、最初に交付したときには2,823、３月31日で先ほど申しました1,806ということで、資格証世帯の数は、徐々ではありますが、減っているというふうにとらえております。 ◆殿村　委員　そこで、滞納分の納入をお願いするに当たって、この資格証の発行ということとあわせてどのような取り組みが行われてきたんでしょうか。 ◎保険担当課長　まず滞納分につきましては、昨年なんですけれども、１年ぶりに資格証を出したということで、昨年の10月中旬から11月いっぱいまでかけて職員が直接、今、納付推進員がおりますので、市内の地理に明るいということで、ペアを組みまして資格証交付世帯を720世帯ほど回りまして資格証を解除するためのご案内等をさせていただきました。 ◆殿村　委員　資格証を解除するためのご案内ということで、それが約1,000世帯ですか。これは世帯ですか。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時18分　再開 ○委員長　再開します。 ◆殿村　委員　世帯であるということですね。つまり2,800世帯のうちの約720世帯を回られたということですね。実際には資格証、分納などのお約束をしていただくというようなことで多分解除というふうになったのかなと思いますけれども、その辺の要件としてはどういう要件で解除ということのお話をされているのか。 ◎保険担当課長　資格証を解除するための条件として、まず未納額の一定年度の、昨年度で申せば、平成20年度までの未納となっている本税分の20％を先に納付してくださいと。その後一定額の分割納付をしていただくということをもって資格証のほうの解除をさせていただきまして短期証を交付するということがまず１点。もう１つは、徴収を少し猶予する、その間分割納付していってくださいよ、そういうお約束をいただいた上で短期証をお出しする、そういうようなやり方で短期証交付のほうに進めさせていただきました。 ◆殿村　委員　この資格証の発行については、私は社会保障制度としての国保制度の中ではやはり間違っているなというふうに思いますが、これは国の指導としてはそうではないというふうな議会での答弁ですけれども、そういう中で実態として市民の皆さんが病気になられたときに、実際資格証しかないという状況のもとで、しかし、病院に行かなければならないという状態が、これはもう実際生じていると思いますし、相談にも来られていると思いますし、実際なかなか来ない方もおられると思います。こうした中で今の町田市の姿勢として限界はあろうかと思いますけれども、最大限資格証の発行数をゼロに近づけるということが、それは市のほうとしても、市民の皆さんが健康な状態を保つ上で大事なことではないかと思いますが、その辺でどう考えていますか。 ◎保険担当課長　資格証の数につきましては、当然私どものほうとしても減らしていかなければならないというふうに考えております。 ◆おさむら　委員　特定健診の３万7,177人、336ページです。受診率46.24％というのは大変すばらしい数字なんでしょうか、それとももうちょっと期待外れの数字なんでしょうか。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　この受診率46.24％、資料で申しますと、皆さんのお手元の資料、決算参考資料の303ページに詳細を掲載させていただいております。この数字ですが、単純にこの数字の評価でございますが、１つは三多摩26市比較、それと全国比較、この２つの指標があるかと思います。全国比較で申し上げますと、国民健康保険の健康診査の受診率は平均で30％強という数字になっております。三多摩比較で申し上げますと、全体の中では11位ということで、中より上の位置にございます。 ◆おさむら　委員　そうすると、町田市としてはまあまあと、もうちょっと上げたかったと、こういった考え方なんでしょうか。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　目標としては昨年度55％という目標を上げております。計画では、国の指標でもあるわけですけれども、５年間で65％が目標値とされております。それに比べると大きく下回っておりますので、昨年度はもとより、今年度以降もこれを上げるための努力を今後もやっていかなきゃいけないというふうに考えているところです。 ◆おさむら　委員　そうすると、いろんな媒体を使って市民に対する啓発活動をしていく、こういったことだと思うんですね。どんな方法が今考えられるんですか。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　昨年度実施した内容でございますが、年度後半において未受診者を対象に受診勧奨を行いました。そのほかに、ポピュレーションアプローチなんですが、広報等の内容を充実しているということでございます。質疑の内容ですが、年々上昇していることは間違いございません。 ◆おさむら　委員　例えば土日医療機関でやってもらうという、サラリーマンの方はなかなか平日受けにくいという、こういった対策についてはどういう検討をされていますか。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　昨年度については、土日の関係については触れずに受診勧奨を行ったわけですけれども、今年度からは、土曜日、日曜日開診している医療機関もございます。そういうところもあわせてご案内をするという対応をとらせていただいております。それなりの数は私どもは把握しております。 ◆おさむら　委員　それと検診車を出すとか、こういったことは以前やっていたんじゃないかと思うんですけれども、今現在やっているのか、また今後やっていくのか、それはもう廃止していくのか、そういった方向性はどうなんでしょうか。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　現在、検診車による検診は行っておりません。すべて医師会の診療所に委託しております。今後についてでございますが、小さなほかの地方の自治体では検診車を出し、集合検診という方法をとっておりますが、東京都下においてはその例は聞いておりません。 ◆おさむら　委員　わかりました。それでは、65％という数字は大変高い数字だと思いますので、ぜひとも受診しやすい環境整備をお願いしたいと思います。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後４時26分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時27分　再開 ○委員長　再開いたします。　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で国民健康保険事業会計の質疑を終結いたします。　次に、老人保健医療事業会計を議題といたします。

　担当者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　平成22年度（2010年度）町田市老人保健医療事業会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。　394ページをお開きください。　老人保健医療制度は、2008年３月末をもって終了しましたことに伴い、2008年３月分、請求遅延分の医療費等及びこれまでの交付金等の清算に係る事業会計でございます。なお、この特別会計は2010年度をもちまして終了となりました。　まず、歳入決算額は1,688万3,293円、歳出決算額は944万7,320円で、歳入歳出の差し引き残額743万5,973円は、2011年度に全額を一般会計に繰り入れております。　405、406ページをお開きください。歳入でございます。　第１款、項１、支払基金交付金の収入済額は１万5,225円、第４款、一般会計からの繰入金として10万9,000円でございます。　407、408ページをお開きください。　第５款、繰越金は前年度からの繰越金でございます。　第６款、諸収入のうち、雑入769万3,825円は第三者納付金などでございます。　409、410ページをお開きください。歳出でございます。　第１款、医療諸費は、医療給付費、医療費支給費、審査支払手数料でございます。　第２款、諸支出金は、第三者納付金等に伴う国及び都支出金分の償還金として355万1,880円、及び一般会計の繰出金として523万5,000円でございます。繰出金の内訳は、2009年度精算分でございます。　以上が老人保健医療事業会計決算の概要でございます。　よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　担当者の説明は終わりました。　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で老人保健医療事業会計の質疑を終結いたします。　次に、介護保険事業会計を議題といたします。　担当者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　それでは、平成22年度（2010年度）町田市介護保険事業会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。　416ページをお開きください。　歳入決算額は213億3,629万3,058円、歳出決算額は211億2,606万3,839円で、歳入歳出の差し引き残額２億1,022万9,219円につきましては2011年度へ繰り越しとなります。　歳入ですが、427、428ページをお開きください。　第１款、保険料、第１号被保険者保険料の収入済額は41億1,027万1,000円、不納欠損額は6,551万3,000円、収入未済額１億1,381万4,600円でございます。不納欠損は２年の消滅時効となったものでございます。　第３款、国庫支出金、項１、国庫負担金、目１、介護給付費負担金でございます。節１、現年度分は、保険給付費に対する国の負担分、節２、過年度分は、2009年度の保険給付費に対する国の負担分として追加交付されたものでございます。　項２、国庫補助金、目１、調整交付金は、65歳以上の被保険者の所得割合及び75歳以上の被保険者の人数割合に応じて交付され、基準では保険給付費の５％以内となっていますが、町田市は1.11％でございました。　目２、地域支援事業交付金は１億9,806万9,000円でございます。　429、430ページに移りまして、介護予防事業や地域包括支援センター運営事業、家族介護者支援などの任意事業に対する国の負担分でございます。　第４款、項１、支払基金交付金、目１、介護給付費交付金の節１、現年度分は、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料、節２、過年度分は、2009年度の保険給付費に対する第２号被保険者の負担分として追加交付されたものでございます。　目２、地域支援事業交付金は、介護予防事業に対する40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料でございます。　第５款、都支出金の節１、現年度分は、保険給付費に対する都の負担分、節２、過年度分は、2009年度の保険給付費に対する都の負担分として追加交付されたものでございます。　431、432ページをお開きください。　項３、都補助金は、介護予防事業や地域包括支援センター運営事業、家族介護者支援などの任意事業に対する都の負担分でございます。　第７款、繰入金、項１、一般会計繰入金、目１、介護給付費繰入金の現年度分は、保険給付費に対する市の負担分、過年度分は、2009年度の保険給付費に対する市の負担分として追加交付されたものでございます。　目２、地域支援事業繰入金は、先ほどの都補助金と同様、介護予防事業や包括的支援事業などに対する市の負担分でございます。　433、434ページに移りまして、目３、その他一般会計繰入金は、介護保険事業に係る職員人件費と事務費用でございます。　項２、基金繰入金、目１、介護給付費準備基金繰入金８億7,247万2,000円は、第４期計画に基づき準備基金の活用を行ったものでございます。　目２、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、2009年４月の介護報酬改定に伴う第１号被保険者の保険料の上昇を抑制するために、国から交付された特例交付金の活用を行ったものでございます。　第８款、繰越金は、前年度決算に伴う繰り越し分でございます。　以上が、歳入でございます。　437、438ページをお開きください。歳出でございます。　第１款、総務費、備考欄２、資格管理費は、非常勤職員報酬、電算システム等使用料などの事務費用でございます。流用は２件ございます。　項２、徴収費の備考欄１、賦課徴収事務費は、保険料賦課徴収にかかわる事務費用でございます。収納代行業務委託料や電算システム使用料等、2009年度から始まったコンビニエンスストア納付に係る費用でございます。　439、440ページをお開きください。　項３、介護認定審査会費は、介護認定審査会の委員報酬、郵便料等の事務費用でございます。要介護、要支援認定申請件数ですけれども、１万6,511件で、年度末時点の要介護・要支援認定者数は１万4,514人でございました。　目２、認定調査等費、備考欄１、認定調査等事務費は、認定調査のための臨時職員賃金、要介護認定調査委託料、主治医意見書作成委託料等でございます。流用は３件でございます。　441、442ページをお開きください。　第２款、保険給付費、備考欄１、介護サービス等諸費でございますけれども、要介護１以上の方が利用される施設介護サービス給付費、訪問介護やデイサービスなどの居宅介護サービス給付費等で、2009年度に比べ5.8％増加いたしました。特に施設介護サービス、デイサービスの利用が増加いたしました。　443、444ページをお開きください。　備考欄２、地域密着型サービス費は、認知症デイサービス、認知症グループホームなどの地域密着型介護サービスに係る給付費でございます。前年度に比べ12.7％増加いたしました。　備考欄３、特定入所者介護サービス費は、要介護者で、介護保険施設や短期入所施設を利用された低所得の方へ支給される食費、居住費の給付費でございます。流用は３件でございます。　項２、介護予防サービス等諸費、備考欄１、介護予防サービス等諸費は、要支援１、２の方が利用された訪問介護、デイサービスなどの給付費でございます。給付費は前年度に比べ10.4％増加いたしました。特にデイサービス、住宅改修の利用が増加いたしました。　備考欄２、地域密着型介護予防サービス費は、要支援１、２の方が利用された認知症デイサービスなどの給付費でございます。　備考欄３、特定入所者介護予防サービス費は、同じく要支援１、２の方で、短期入所施設を利用された低所得の方へ支給される食費、滞在費の給付費でございます。　445、446ページをお開きください。　備考欄の一番上、審査支払事務費は、東京都国民健康保険団体連合会への審査支払事務委託料でございます。審査件数は34万5,994件で、前年度に比べ6.2％増加いたしました。　項４、高額介護サービス等費、備考欄１、高額介護サービス費は、要介護者の自己負担額が一定の額を超えた際に支払われる給付費でございます。なお、高額医療合算介護サービス費は2009年度から新たに始まった制度でございます。　第３款、地域支援事業費、備考欄１、介護予防事業費ですが、主要な施策であります地域介護予防活動支援事業での介護予防サポーター養成事業では、講座を４回開催し、123人を養成しました。詳細は「主要な施策の成果に関する説明書」の64ページをご参照ください。　同じく、地域介護予防活動支援事業でのいきいきポイント制度は、2009年度に事業を開始し、年度末の活動登録者数は313名でございました。　特定高齢者把握事業におきましては、介護が必要となるおそれのある特定高齢者を把握するための生活機能評価事業を成人健康診査と同時実施し、受診者数ですけれども、３万7,726人が受診されました。また、受診者中6,202人が特定高齢者として把握されました。　447、448ページをお開きください。流用が１件ございます。　項２、包括的支援・任意事業費、備考欄１、包括的支援事業費は、15カ所の地域包括支援センター運営事業委託料と地域包括支援センター運営協議会委員謝礼等でございます。　備考欄、任意事業費でございますが、３項目め、家族介護支援事業は、在宅で生活している高齢者へ紙おむつを支給する委託料、次の福祉用具・住宅改修支援事業は、高齢者等の自立支援のために行う住宅改修時にアドバイザーを派遣する委託料でございます。　第４款、項１、基金積立金、備考欄１、介護給付費準備基金積立金は、2009年度の保険料剰余金及び介護給付費準備基金の運用利子分を積み立てたものでございます。　449、450ページをお開きください。　第５款、諸支出金のうち、項２、繰出金、備考欄１、一般会計繰出金は、2009年度の保険給付費及び地域支援事業費確定に伴い生じる市負担額の一般会計への返還金でございます。　以上が介護保険事業会計決算の概要でございます。　よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　担当者の説明は終わりました。　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　433ページの基金繰入金、１と２とありますが、これは歳入でこれだけ入れて、歳出のほうではどのようにこれは生かされたのか、お答えください。 ◎介護保険課長　歳入の基金繰入金のほうでは、歳出のほうで明確にどこにということではなくて、使われたということであれば、給付費に使われたというところで見ていただければと思います。歳出のほうにある基金積立金については前年度の決算で余った基金分の積立金ということになりますので、歳入の基金と歳出の基金とはちょっと別のものだということで認識していただければと思います。 ◆殿村　委員　介護給付費準備基金繰入金のほうは８億7,000万円ということで、割と大きな金額なので、この分は保険料などの改定のときなどに、そちらに保険料を上げないで、ここから給付のほうに回すということの関係でも見ることができるわけですよね。その辺で基金の現在高としてどのぐらいあるのでしょうか。　それから、２番のほうです。従事者処遇改善云々とありますが、こちらのほうは具体的にさっきご説明があったかと思いますが、ちょっと聞き漏らしたので、２番のほうの基金の使用目的というんですか、これは具体的にはどういうところに使われてどのような効果があったということでしょうか。 ◎介護保険課長　まず準備基金の積立金については、決算書の512ページを見ていただきますと、これは結局平成20年度当初になるかと思うんですけれども、19億8,700万円ほどありますよということになります。第４期計画では、この準備基金は第３期終了時点で約32億円ありましたけれども、それの半分の16億円を活用して１号被保険者の保険料をなるべく安くしていきましょう、上がらないように抑制していきましょうということで、そのような予定で計画を組みましたので、2009年度からの各年度でこの準備基金を活用しているという状況になっております。　それからあともう１つの介護従事者処遇改善臨時特例基金については、第４期の当初の法改正において初めて３％増という報酬改定を行いました。それは当然１号被保険者の保険料にも増につながってくるので、国のほうでその３％上がる半分を交付金として出していきますよということでいただいた交付金です。これについては、2009年度と2010年度、２カ年でそれぞれ活用していくということで、2010年度で6,400万円を活用している状況です。 ◆殿村　委員　その２番目の介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金のほうは2009年、2010年ですね。ということはこれでなくなっちゃうということでしょうか。 ◎介護保険課長　今ご説明したように、国の交付金として2009年、2010年分として交付していただいておりますので、これで2010年度でなくなるという形になります。 ◆殿村　委員　そうすると、あと国がいろいろ、さっきの国保じゃないですけれども、新たな制度をつくってお金を出してくれるということがない限り、さっきの１番の積立金のほうですか、こちらのほうは前回と同じというわけにはいかないと思いますが、それでも現在は約20億円ぐらいあるということでいくと、これはまだこの何割かは活用できる可能性はあるというふうに判断してよろしいのでしょうか。 ◎介護保険課長　今19億8,000万円、決算書のほうにも載っておりますけれども、これは2020年が終わった段階ですので、今年度の活用分、それから平成20年度の準備基金に回せる繰り越し分をプラス・マイナスすると、最終的には第４期終了時点では12億円ぐらい残ると想定しております。ですので、それをどこまでどう活用できるかということにはなるかと思います。 ◆殿村　委員　市民の方々の介護保険料の負担も非常に大変ですので、ぜひ最大限活用していただきたいと思います。 ◆上野　委員　今の関連で、介護給付費の基金は、次の３年間の１号被保険者の保険料を決めるのは非常に重要なんですけれども、もう１つ、都道府県に積み立てている、いわゆる安定基金を取り崩していいという話があるんですけれども、これは概算でどれぐらいたまっているかわかりますか。 ◎介護保険課長　今お話しいただいたのは、確かに法改正の中で都道府県に積み立てられた財政安定化基金を市町村に返して活用してもらうということができるようになる予定なんですけれども、額についてはまだちょっと全然出てきていません。ただ、国が概算で示したものでは、１市町村で50円程度の保険料抑制につながるのではないかという報道はたしかあったと思います。 ◆上野　委員　これは今まで積み立ててきたものだから、何か貯金通帳みたいなものがあって残高がわかるのかなと思ったら、そういうことじゃないんですね。向こうが勝手に積み立てているということなんですか。 ◎介護保険課長　これは都道府県が基金を設けまして、都、国、市町村でそれぞれ一定額を積み立てていくという形になっております。ですから、管理は都道府県がしているという形になります。 ◆上野　委員　これは市町村と都で割合がもうあらかじめ決まっていて、それで分配するのかなと思っていたけれども、そうではなさそうなんですね。わかりました。ただ、先ほどのあれだと、第３期の基金残高は12億円ぐらいだということを今聞けたので非常によかったです。　それと、次なんですけれども、この決算参考資料の健康福祉常任委員会所管部分で、これの315ページなんですけれども、特別養護老人ホームの利用実態が書いてあるんです。これは特別養護老人ホームのベッド数と入所者数について細かく書いてあるんですけれども、トータルで言うと、ベッド数が1,302なのに対して入所者数は1,129ということで、差し引き173人分のあきがあるようにこの表からはうかがえてしまうんですけれども、実際にはどうなんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　今の数字の差額については、ベッド数は1,302で、入所者数1,129、これは町田市民の入所者の数ということになりますので、その差額については他市町村の方がご利用されているというところの資料のつくりになります。 ◆上野　委員　そうすると、例えば、これは公表資料だからあれですが、さるびあ荘なんかは60ベッドあって、町田市民が20人入っていらっしゃる、そういう意味なわけですね。 ◎高齢者福祉課長　これについても以前から同じような形で同じ割合で推移をしている事実だけは把握しています。 ◆上野　委員　これは町田市外に住んでいても、入所を機に住民票を移す人もいるわけなんですけれども、ここに書いてあるあれは入所しても住民票を頑張って移していない人がいるということの裏返しでもあるのかなと思うんですけれども。　あとは、ちょっと１つだけ数字が逆転しているところがあって、80人のベッドに対して82人入所しているというところがあるんですけれども、これは何か意味があるんでしょうか。下から３番目なんですけれども。 ◎高齢者福祉課長　入所人数については確かに床数以上の入所者数が表示されております。ただ、これは国保連合会からの情報を抽出したためにこういう現象になってしまいました。 ◆上野　委員　わかりました。　それから、待機者の数なんですけれども、入所待機者実人数ということで1,685名ということでここには書いてあるんですが、その次の316ページには要介護３とか４とか５の人がどれぐらいいるかという数字が書いてあるわけですね。トータルで言えば、要介護５の人は1,900人、それから要介護４の人は1,785人ということですね。４と５を足しただけでも3,691人、すごい数なんですよね。このうち入所されている方もいらっしゃるので、それは差し引いて考えなきゃいけないんですけれども、1,685人という入所待機者というのは本当に顕在化している部分なのであって、潜在的にはもっともっといるということも考えられると思うんですけれども、そこについては見解はいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　こちらの認定者についてはすべての認定されている方で、そのうちに使っていない方も当然おられます。例えば介護５で1,906人のところで実際に利用されている方は1,591人という形で、もって、認定は受けたけれども、使っていない方、ただ、使っていない方がどういう理由かというのはわかりませんけれども、多くの方はほかの病院ですとか介護外の状況に陥っているのかなというところもあるんですけれども、そういったところでここの数字が全部が全部ではないというところでご認識いただければと思います。 ◆上野　委員　そうですね。おっしゃるとおりですね。病院に入っていらっしゃったり、あるいは老健に入っていらっしゃるとか、そういうケースを含めるとあれですね。しかし、今の数字は介護度４と５だけで、３の人も入りたい人はたくさんいるわけで、これは2,093人ということですから、まだまだ潜在的需要というのはあるなというのを感じるわけでございます。引き続き施設の建設に対しては前向きに取り組んでいただきたい。 ◆おく　委員　446ページの先ほど部長が地域介護予防活動支援事業というお話の中で、説明書に出ていますよということで見させていただいたわけですけれども、この概要の中に地域包括支援センターで実施するというプログラムの中に、地域型の認知症予防活動プログラム講座を設けているというようなお話なんですけれども、実際これは稼働率と言っちゃうと言葉は不適切かもしれませんが、どのような形で運営されているか、ご答弁いただけますでしょうか。

◎地域支援担当課長　各高齢者支援センター――ことしからは高齢者支援センターですが――に市が委託をしてプログラムの実施をお願いしています。プログラムに参加した人たちがその後自主活動として継続していただくということを目指して、認知症の予防に取り組んでいただくという講座を実施しているという形になります。なかなかその講座だけでは自主グループにならなかったりということもありますので、過去にできた、同じ高齢者支援センターがつくったグループと合体したりして実際に活動はなさっているところがたくさんあります。 ◆おく　委員　よく新聞紙面で見ます。うちのあさみ議員もこの間言っていたんですが、認知行動療法――にやっと笑っていますが、大事なことと思いますが、この辺について取り組みはどのように、今、自主活動ということとあわせて、予防という意味合いを含めて高齢者支援センターをつくったわけですから、その辺のものも含まれているのかどうかちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎地域支援担当課長　これには含まれてはおります。予防を実践していただくために脳を一生懸命働かせていただいたり有酸素運動をしていただくという形なので、今認知症に既になっている方より手前の方が対象になっております。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後５時１分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時２分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆おく　委員　介護予防サポーターの養成事業ということで、ここにも出ていらっしゃいますが、377名の養成者、まさしく上野委員から先ほど、３、４、５の方々のことを考えて、施設の問題、次はサポーターの問題として今度は育成しなくちゃいけないというところに行くわけですけれども、そのサポーターについて以前ちょっとお話ししましたが、日本国籍を持っている外国の方、そういう方々の育成についてのあり方というのは町田市はどのように取り組んでいるか、ちょっと教えていただきたいなと思いまして。 ◎地域支援担当課長　このサポーターは労働として従事していただく方ではなくて、予防を実践していただく方なんですね。なので、その方たちを拒否するということではありませんが、おっしゃっているのは多分ヘルパーさんとかそういう方ではないかというふうには思いますが、その方たちとはちょっと違うボランティアの方です。 ◆おく　委員　では、最後にします。ヘルパーということですので、そういうところにもこの予算の中に組み込んでいる部分があるかと思いますが、それはどこに予算化されているんですか。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後５時３分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時５分　再開 ○委員長　再開します。 ◎いきいき健康部長　現在、介護人材として外国人の国籍の方を雇用しているという施設は幾つかあると聞いております。それは日本人の方と結婚されたとか、そういうような状況のように伺っています。市のほうでいわゆる報道等でされているような外国の方の人材については、今のところちょっと直接的にはかかわりというか、そういうものはございません。人材センター等で各施設の状況等を聞く中で今後の研究課題というようなことかなというふうに考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で介護保険事業会計の質疑を終結いたします。　次に、後期高齢者医療事業会計を議題といたします。　担当者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　それでは、476ページでございます。平成22年度（2010年度）町田市後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。　歳入決算額は67億690万7,852円、歳出決算額は66億5,254万6,940円、歳入歳出の差し引き残額5,436万912円は2011年度に全額を繰り越しております。　なお、後期高齢者医療制度対象者数でございますけれども、2011年３月末におきましては３万8,293人となり、2009年度に比べ2,482人の増、6.93％の増でございます。　続きまして、487、488ページをお開きください。歳入でございます。主な事項についてご説明いたします。　第１款、後期高齢者医療保険料でございます。2010年度に１人当たり平均4.94％の保険料率の改定が行われております。調定額32億2,658万300円に対して、収入済額は31億8,937万1,762円でございます。全体の収納率は98.7％でございます。不納欠損額は506万3,400円、収入未済額は3,214万5,138円でございます。　第３款、繰入金、一般会計繰入金は31億6,834万8,000円でございます。内訳でございますが、節１、療養給付費繰入金は医療給付等に係る市負担分でございます。　節２、広域連合事務費繰入金は、東京都後期高齢者医療広域連合の事務費経費に係る負担金でございます。　節３、保険基盤安定繰入金は、低所得者及び被扶養者軽減に係る負担金でございます。　節４、保険料軽減措置繰入金は、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料未収金及び東京都独自軽減分に係る負担金でございます。　489、490ページをお開きください。　節５、健康診査費繰入金は、後期高齢者医療制度被保険者に係る成人健康診査に要する委託料及び事務費の繰入金でございます。　節６、その他一般会計繰入金は、本事業会計に係る職員給与等の人件費及び事務費並びに葬祭費の繰入金でございます。　第４款、繰越金は2009年度の繰越金でございます。　第５款、諸収入は１億7,063万5,909円でございます。　一番下の行、項４、受託事業収入１億6,815万3,820円は、491ページの節１、後期高齢者健康診査事業及び節２、葬祭費事業における広域連合からの受託料でございます。　第６款、広域連合支出金、節３の未収金補填分負担金返還金は、既に納付済みの未収金補填分負担金の返還金でございます。　第７款、国庫支出金の後期高齢者医療制度事業補助金は、収納対策事業費補助金でございます。　493、494ページをお開きください。歳出でございます。　第１款、総務費、備考欄２の事業管理事務費は、各項の全体的な管理的経費でございます。　備考欄３の後期高齢者医療事務費は、医療費の給付等後期高齢者医療事務に関するものでございます。　項２、徴収費は、後期高齢者医療保険料の徴収に要する費用でございます。　次に、495、496ページをお開きください。　第２款、広域連合納付金60億4,649万9,108円は、東京都後期高齢者医療広域連合に納付する負担金でございます。　備考欄、療養給付費負担金は、医療給付等に係る市負担分でございます。保険料負担金は、市において2010年度内に徴収した保険料でございます。後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、低所得者及び被扶養者軽減に係る負担金でございます。広域連合事務費負担金は、東京都後期高齢者医療広域連合の事務費経費に係る負担金でございます。保険料軽減措置負担金は、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金などに係る負担金でございます。　第３款、保健事業費は、後期高齢者の健康診査事業費で、2010年度の受診者数は１万8,336人で、受診率ですけれども、51.5％でございます。　第４款、葬祭費は、市において５万円の葬祭費を支給する事業費で、給付件数は1,707件でございます。　497、498ページをお開きください。　第５款、諸支出金のうち、項２、繰出金は一般会計への繰出金でございます。　以上が後期高齢者医療事業会計決算の概要でございます。　よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　担当者の説明は終わりました。　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　歳出の広域連合納付金、この保険料負担金というところが、いわゆる保険料を徴収した分の、これは調定額ともぴたりとは合わないようですが、どういう計算で納付するということになるんでしょうか。　それとあわせて、先ほど未収金補填分負担金返還金というのがありましたが、これとの関係ではどういうことなんでしょうか。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　まず保険料負担金でございますが、一定期間時期を切りまして推定した数字で広域連合負担金をお支払いしております。その後、出納閉鎖、５月末まで保険料収入がありますので、その分との差額がございます。そのほかに過年度分については入りません。あくまでも現年度分について推定保険料を負担金としてお支払いしているということです。それと、未収補てん金ですが、同じくその時期に未納になっている部分、この分について東京都独自の保険料軽減対策分として保険料軽減の負担金として支出しております。これについては結果として負担金として広域連合にお支払いしている保険料というのは、収納率100％ということで負担をしているということになります。 ◆殿村　委員　100％入ったとしてという計算で支払っているということですよね。であると、実際には決算上も普通徴収の部分で収入未済がありますよね。その分は市のほうが立てかえてということになるのか。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　説明が重複するかもしれませんが、東京都の保険料率の、保険料を独自で軽減するための対策費として、本来であれば未納額を推定して、それにより収入額を確定して保険料率を決定するんですが、東京都広域連合の場合は、保険料収入を100％、未納がないという前提で保険料率を算定しているということでございます。そういう処理を行うために、市町村負担分として市の一般会計から繰り入れ、未収金についてはその金額を広域連合に負担金として支払っているという枠組みになります。 ◆殿村　委員　わかりました。普通徴収の未納の方が実際には人数でどのぐらいに当たるんでしょうか。 ◎保険担当課長　人数でお答えさせていただきます。未納者につきましては３月末現在で559名いらっしゃいます。 ◆殿村　委員　75歳以上の高齢の方で、この制度そのものの重大な欠陥だと思いますけれども、実態としてお支払いできない方が出ているという中で、支払うことができない方に対してはどのような対応が、つまり短期証の発行ということがなされているようですが、その実態はいかがでしょうか。 ◎保険担当課長　支払いいただけない方につきましては短期証をお出ししております。今、短期証の交付人数は３月末現在で26名の方がいらっしゃいます。その方たちは昨年の２月１日以降保険料のお支払いをされていない方ということで、幾らかでもお支払いをいただければ一般証のほうに切りかえを随時させていただいております。 ◆殿村　委員　高齢の方で医療を受けられないということはあってはならないことですし、未納者の方々もさまざまな理由が生活の関係でおありになるんだと思います。そういう点ではより丁寧な分納の相談を含めてご相談をしていただきながら、やはりご高齢ということもありますし、これは短期証であろうとも、可能な限り発行しなくて済むように市のほうとしては対応を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保険担当課長　短期証交付者、未納者全体なんですけれども、今、納付推進員が定期的に全対象者を訪問して、納付あるいは納税相談等につきましては直接保険年金課のほうに連絡いただくようにお願いして、できるだけ短期証の数を減らす努力を今しております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で後期高齢者医療事業会計の質疑を終結いたします。　あす９月16日は午前10時から文教社会常任委員会所管分の審査を行いますのでご参集願います。　以上で本日の委員会は閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時20分　散会...

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町田市議会 2011-09-15 平成２３年決算特別委員会（９月）−09月15日-04号

町田市議会 2011-09-15
平成２３年決算特別委員会（９月）−09月15日-04号